領土・主権対策企画調整室 広報強化

日 「独島挑発」水位を上げる…領有権主張ホームページに資料追加

東亜日報　2021-01-31 　東京　パク・ヒョンジュン特派員
日 ‘독도 도발’ 수위 높여…영유권 주장 홈피에 자료 추가 (donga.com)

　日本政府が自国の領有権を主張するホームページに独島関連内容を補強して、挑発の程度を高めている。日本内閣官房傘下の領土・主権対策企画調整室は、日本の領有権を主張するホームページに「竹島(日本が主張する独島の名称)研究・解説サイト」を先月29日新設した。茂木敏充外相は先月18日の定期国会演説で独島領有権を主張したが、11日後に関連サイトまで開設したのだ。
　サイトには、独島が日本固有領土という日本側の主張と共に、新しく収集したという資料57点が時代別、主題別に追加配置された。これらの資料は、連合国がサンフランシスコ講和条約の草案作成過程で独島を日本の領土だと事実上認めたと解釈することができるという会議録概要など、日本側の主張を一方的に後押しするものだ。日本政府の独島領有権主張を擁護する日本人専門家のコラムも含まれた。産経新聞は「日本政府は近い将来英語版と韓国語版も製作するだろう」と伝えた。
　領土関連ホームページには、尖閣諸島(中国名釣魚島)、クリル4島(日本名北方領土)に対する内容も一緒にある。日本が実効支配中である尖閣については中国が領有権を主張して、クリル4島はロシアが実効支配中だ。日本政府は昨年12月に「尖閣諸島研究・解説サイト」を先に開設した。




※ニュースで言っているのは「竹島紹介冊子」のことですね。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/img/data/pamph-takeshima.pdf

↓

まちがえた、こっちだった。
「竹島　研究・解説サイト」
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/kenkyu/takeshima/index.html

放送大学の領土問題講義

令和3年1月9日(土) 18:45～19:30放送
放送大学専門科目「日本政治外交史」第14回「戦後日本の領土問題」
講師　奈良岡聰智(京都大学大学院教授)

(サンフランシスコ講和条約、北方領土問題の説明－略)

　続いて、竹島問題について検討していきます。前述したとおり、講和条約の準備段階で竹島の領有権を巡る問題も浮上していました。竹島は1905年1月の閣議決定により日本領に編入されていましたが、それまでの経緯に関して、戦後、日韓両政府は真っ向から対立する主張を行って来ました。
　　日本側の主張は以下のとおりです。まず、現在竹島と呼ばれている島は、17世紀半ばに日本は領有権を確立していた、また1905年の閣議決定によって竹島の領有権を日本は再確認した、というものです。他方で、韓国政府の主張は以下のとおりです。現在韓国で独島と呼ばれている島は地理的に鬱陵島の一部として把握でき、17世紀には朝鮮領であると確認されていた、また、1900年の大韓帝国勅令によって韓国は独島が鬱陵島の一部であると確認していた、というものです。
　　しかし、これらの問題に関しては、最近、名古屋大学の池内敏教授が決定版とも言うべき著書を刊行し、多くの誤りがあるということを指摘しました。池内氏によれば、17世紀末までに日韓両政府が竹島/独島の領有権を確認あるいは確立したという事実は必ずしも確認できません。確実に言えるのは、以下の二点です。まず一つは、アシカ猟に従事していた日本の漁業者や、竹島周辺海域の制海権確保に関心を持っていた日本海軍の意向を受けて、1905年、日本政府が閣議決定によって竹島を領土に編入したということです。これは無主地先占の法理を適用したと言えるものでありまして、当時の国際法に照らして合法と言い得る措置でした。第二に言えるのは、遅くとも1904年から韓国政府は独島という名称を用いていたということ、そして、日本政府の領土編入の閣議決定の情報に接した韓国政府は、1906年の時点でそれに対する異論を表明し、調査を行っていたということです。すなわち、ここから、1906年の時点で韓国政府が独島ヘの領有意思を持っていたということが推定されます。しかしこの当時韓国と日本の国力の差は圧倒的でありました。その翌年、第二次日韓協約が締結され韓国は外交権を喪失し、1910年には韓国併合条約が締結されます。韓国の独立そのものが問題となる中で竹島/独島の領有権が大きな争点となることはありませんでした。
　　竹島/独島の領有権問題が大きな問題となったのは戦後のことです。サンフランシスコ講和条約の中では竹島は日本から分離する地域として明記はされませんでしたが、どういった状態にあるのかということははっきりとは明示されていませんでした。韓国はこの条約の内容に不満を持っていました。竹島/独島の近海で操業していた漁業者たちからの要望が働いていたということも一因としてありますが、それよりも、当時の韓国では日本による竹島の領土編入は韓国併合の第一歩として行われたものであり、韓国併合条約が今や無効である以上、竹島の領土編入も無効であるという考え方が強かったことが大きな原因です。日本では竹島の領土編入は経済的な動機によるもので韓国併合とは無関係に行われたものだという見方が強かったのですが、韓国ではそのようには見られませんでした。その意味では竹島/独島の問題というのは韓国併合をどう見るか、韓国併合との関わりをどう見るかという歴史認識問題とも深く関わっていると言うことができます。
　　

　　韓国政府は1952年4月に講和条約の発効が迫る中でこの年の1月に「李承晩ライン」をひき竹島/独島をその領域内に取り込むことを宣言しました。日本政府はこれに強く抗議をしましたが、韓国側はこれに反論し、以後、1965年まで両国間でお互いの主張の応酬が続きました。この間、1953年4月から韓国人の独島義勇隊が竹島/独島に居住し、翌年6月からは韓国の沿岸警備隊が同島に常駐を開始しました。日本は国際司法裁判所への付託を提案しましたが、韓国は応じませんでした。こうして竹島/独島の問題は1965年の日韓基本条約に際しても解決には至らず、その後両国間の大きな懸案として残されることになりました。
　　この問題は21世紀に入るとますます大きな問題となり、日韓の間で外交問題として大きく取り上げられています。このように竹島/独島をめぐる日韓両国の対立には根深いものがあり、容易に解決を見い出せる状況にはありません。しかし、ここまで見て来たとおり、日韓両政府の主張には歴史的事実に反する牽強付会的なものも多く、そのことが過度な相互不信につながっている面もあります。まずは両国がそのような問題を一つ一つ丁寧に検証し、共有できる事実を増やして行く努力がまずは必要でしょう。
(この後は尖閣諸島問題の話－略)

　　以上の領土問題はいずれも困難な問題ですが、冷静かつ粘り強く、交渉による解決を目指すべきです。その際、当事国は「固有の領土」という主張の危うさについて自覚すべきでしょう。領土問題の当事国は自国の領有権の正当性を主張するためにその地域が固有の領土であると主張しがちです。しかし「固有の領土」の意味するところは実は非常にあいまいです。大陸続きのヨーロッパでは、国境とは変遷するものだという観念が受け入れられていますが、自然の国境線を多く持つ北東アジアでは国境線を絶対視し係争地域を固有の領土と見なす風潮があります。しかし、そもそも北方領土、竹島、尖閣諸島いずれにおいても前近代のあり方は近代のそれとは大きく異なっており、各当事国の固有の領土だと絶対視することはできません。当事国は歴史に謙虚になり、各地域の歴史的変遷を事実に即して理解し、それを今後の交渉の基礎とする努力をすべきだと考えられます。(終)


＜コメント＞
　北方領土問題はどうやって日本領土の返還の道筋をつけるのかという「交渉」の問題であり、尖閣諸島問題は中国が日本の領土を力で奪取しようとするのをいかに防ぐかという「国防」の問題であるのに対し、竹島問題は、韓国の主張することはウソばかりであることを指摘する「事実探求」の問題であるという特色があります。そして、韓国のウソというのは、ありとあらゆる事柄に及ぶので、そのウソを暴く日本側の指摘も実に多くの細かいことを言うことになります。なので、「外交史」という広い分野を専門とする学者さんにとっては北方領土問題や尖閣諸島問題はわりと正確に把握できる対象であっても、竹島問題の全貌を正確に把握するのはちょっと大変なのです。だから、韓国側の言うウソに幻惑される部分が出て来る。この講義の竹島解説も的外れです。「竹島/独島の問題というのは韓国併合をどう見るか、韓国併合との関わりをどう見るかという歴史認識問題とも深く関わっている」と解説してありますがね、竹島問題と韓国併合との関わりなんて何も無いのに、韓国側が竹島不法占拠から話をそらすために持ち出した「日本による竹島の領土編入は韓国併合の第一歩として行われたもの」などというごまかしを真に受けるのはだめですよ。

　　「サンフランシスコ講和条約の中では竹島は日本から分離する地域として明記はされませんでしたが、どういった状態にあるのかということははっきりとは明示されていませんでした。」という理解も外交史の先生としては驚くべき間違いだ。

　　また、池内本にも幻惑されていますね。「韓国政府の主張も日本政府の主張も、どちらも問題がある」という説をすっかり信用しておられるようだ。日本政府のいう「固有の領土」の定義すらも調べてないのでしょうね。それから、池内本を「決定版」と高評価しているということは、講義では出ていませんが、まず間違いなく「島根県竹島問題研究会の委員のいうことは信用ならない」と思っているはずです。
　　あと、細かいところだが「遅くとも1904年から韓国政府は独島という名称を用いていた」という理解も間違い。これは現地(鬱陵島)の住民たちがそう書いているという情報であって韓国政府の公式なものではありません。韓国政府は1906年の時点で日本の竹島編入に異論を表明したというのも間違いです。
　　最後の結論として「当事国は歴史に謙虚になり、各地域の歴史的変遷を事実に即して理解し、それを今後の交渉の基礎とする努力をすべきだと考えられます」と結んでありますが、日本側はそういうふうにしているものの、ロシアも韓国も中国もそんなことを聞く耳は持たないのだから、その上でどうするかを述べて欲しいところです。まあ、それは現実問題としてなかなかいい手がないから日本政府も苦労しているわけですが。

埼玉大学で竹島偏向教育か？

埼玉大学に↓こういう教授さんがいてこういう竹島講義を行っているんだそうですよ。埼玉大学、大丈夫か？


「竹島問題」という問題　　権純哲(クォン・スンチョル)埼玉大学人文社会科学研究科教授
　 『埼玉大学紀要（教養学部）』第 56 巻第 1 号、2020 年
https://sucra.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_download&item_id=19127&item_no=1&attribute_id=24&file_no=1&page_id=26&block_id=52


　　まず、冒頭で、「竹島問題は、近年の研究成果によって、理路整然とみえる日本の主張は矛盾を呈した反面、理不尽極まりなくみえた韓国の立場は相当補強された。」と言っている。これがこの人の基本認識なんでしょうね。ウソばかりの韓国側の主張で韓国の立場が補強されるわけがないのに。

　「半月城通信から得た情報は有益であった」ともおっしゃっている。半月城通信で紹介されていることのうち史料だけなら有益と言えるかも知れないが、まさかその解釈・読み方まで有益だとおっしゃるのだろうか。たぶんそうなんだろうな。

　そしてこういう文章もある。

(引用)
　「竹島問題」は 2005 年から毎年講義で取り上げてきた。隣国の日韓関係の現状と歴史を理解する学習材料にこれ以上のものはない、これが私の体得した経験知である。当初「竹島問題」について問うと、受講生の一二割程度が聞いたことがある又は知っていると答えたのだが、最近は知らない人がごく稀なほどで、韓国の主張は公平でない、理不尽だ、こだわり過ぎというのが大多数で、理解できるは一割弱に過ぎない。2008 年、新学習指導要領による中学社会科の解説書に、竹島を日韓の領土問題として明記したことが主因であろう。強いて私見を言うならば、日本が言っていい主張とは思えない、むしろ言ってはいけない主張であろう、と注意を喚起して講義を始め、討論を交えて 2 回か 3 回で終える。今年はじめて講義題目を「竹島問題」とした。やはり、わからなくなった、考え方が変わった、変ってはないが、新たな宿題を見つけた等の受講所感を聞く。(引用ここまで)

　「日本が言っていい主張とは思えない、むしろ言ってはいけない主張であろう」というのは、学生たちの「韓国の主張は公平でない、理不尽だ、こだわり過ぎ」という意見のことなのか、学習指導要領による中学社会科の解説書に竹島を日韓の領土問題として明記したことを指しているのか読み取りにくいのだが、どちらのことであっても、最初にある特定の主張を「言ってはいけない」と指摘した上で行う講義というのは一体何なのだ？　自分の意見の押し付けでしかないだろう。

　そういう講義を重ねて来た結果、韓国側の主張に理解を示すようになった、あるいは「分からなくなった」という学生が少しばかり増えて来たように書いてある。ウソばかりの韓国側の主張に傾くような日本の学生を増やすというのは、一種の洗脳ではなかろうか。

　この人の竹島問題に対する基本スタンスは、日本人が韓国に対する侵略の歴史をきちんと認識していないことが問題であるという感覚の中で竹島問題を見ておられるようだが、それは竹島問題は領土問題であるという現実から目をそらさせようとすることです。

　そして、この人の竹島論では、例の明治10年「竹島外一島」の太政官指令が結構比重が大きいらしい。これについては次に書きます。

竹島日本領記載 米国地図 第二弾

米国製航空図「黄海」における竹島の記載について

公益財団法人日本国際問題研究所　2020.12.11
https://www.jiia.or.jp/column/20201211-takeshima-on-usaf-chart.html






日本産経新聞 「独島は日本の領土、米42年間一貫して認定」
「米空軍航空地図9枚新しく発掘…確認引用」

2020-12-11　ニュース１
日산케이 "'독도는 일본 땅' 美 42년간 일관되게 인정" (news1.kr)


　　独島をJAPANと書いたアメリカ政府の1997年航空図。アメリカ国立公文書館所蔵。551は独島の海抜高度(単位はフィート)を示す。(日本産経新聞) (c)ニュース1

　　日本の報道が、アメリカが終戦以後1997年まで一貫して日本領土と認定してきた独島を韓国が不法占拠しているという主張を広げた。日本の極右指向の産経新聞は、11日、日本の領土問題を調査・研究する公益財団法人日本国際問題研究所を引用して、「1955～1997年アメリカ政府が作った航空地図に'竹島(独島の日本名)は日本の領土'と指摘されている」と報道した。報道によれば、研究所側はこの日島根県松江市で記者会見を行って、「独島が日本の領土だと指摘されたアメリカ空軍・ジェット機用航空地図9枚を新しく確認した」と発表した。
　　今回の調査を主導した島根大学舩杉力修歴史地理学教授は、「(新しく発見された航空地図は)独島の日本保有が確定したサンフランシスコ講和条約(1952年発効)の内容を反映したようだ」としながら「これは日本政府の主張を補強する重要な資料」と主張した。日本は、この条約で日本が放棄すべき領土として済州島、巨文島、鬱陵島を規定していて独島は含まれなかったとし、独島に対する領有権を主張している。
　　今回の研究は、アメリカ国立公文書館(ナショナル アーカイブ)で第2次世界大戦後の航空図など約100点を調査して舩杉教授が分析を進める方式でなされた。そのうちの1955～1975年の7枚は1954年版と同じように独島と鬱陵島の間に点線をひいて「JAPAN」、鬱陵島側に「KOREA」と記載されている。航空図についた凡例では、点線を「島嶼主権の境界線」と説明している。また、1985年と1997年に発行された2枚では島の間の点線が消えているが、独島に「JAPAN」、鬱陵島には「SOUTH KOREA」と直接国名を表記している。
　　これに対して韓国の専門家たちは「航空図の点線は方向を区分したものであって国境線ではない」と反論していると産経は伝えた。舩杉教授は、しかし、「サンフランシスコ講和条約の前に発行された航空図には点線がない。今まで発見された航空図は条約の内容を反映している」としながら、「条約起草国のアメリカが一貫して独島を日本領と認識したことを現わす資料」と主張した。


＜コメント＞
　一日経っても韓国の報道はこのニュース１とニューシースの2件だけですよ。かなり効いたかな(笑)

竹島は安保対象外

「独島は米日安保条約適用対象ではない」認識表わした日政府

2020.11.12.　ソウル経済
https://n.news.naver.com/article/011/0003825301?sid=104

[ソウル経済]　日本政府は、米日安保条約によりアメリカが日本を防御する義務を持つ地域として独島は除外されるという認識を12日表明した。
　　加藤勝信日本官房長官は、武力攻撃発生時にアメリカが米日安保条約5条により共通の危険に対処する対象地域は「我が国(日本)の施政下にある領域」として、独島とクリル4島(日本名北方領土)は「現実を見れば我が国が施政を行うことはできない状態」とこの日の定例記者会見で言及した。彼は、独島とクリル島の場合、日本が実効支配しないでいるので、アメリカはこれら地域が米日安保条約5条の適用対象でなく防衛する義務がないという立場を取っていることにをどう思うかとの問いに、このように答えた。日本政府は韓国領土である独島は自国の土地だと主張しているが、独島に武力侵攻があってもアメリカに独島の防御を要請できないのが現実だということを遠まわしに認めたわけだ。
　　ジョー・バイデン米国大統領当選者が、この日、菅義偉日本総理との電話通話で中日領有権紛争地域である尖閣(中国名釣魚島)列島には米日安保条約5条が適用されるという点を確認した中で、日本政府は独島とクリル4島に関してこのような見解を明らかにした。米日安保条約5条は日本の施政下にある領域でアメリカや日本に対する武力攻撃が発生すれば、憲法規定や手続きにより両国が共通の危険に対処する行動をすると規定している。これは日本に対する武力侵攻が発生する場合、アメリカが防御する義務があることを確認した条項だ。


＜コメント＞
　ま、これはこういうもんでしょ。

1953 年、1954 年の米国政府の航空図

日、1950年代米航空地図公開して「韓、独島不法占拠」 ヘらず口
2020-10-23　18:53 連合ニュース　(15:58のニュースもある)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20201023118251073?input=1195m

鬱陵島と独島の間の点線を根拠に領有権主張…航空識別区域では独島は韓領域
政府、「地図が日本の不当な主張の根拠にはならない」…断固たる対応

(東京・ソウル=聯合ニュース)キム・ホジュン特派員、キム・ドンヒョン記者=日本外務省傘下の日本国際問題研究所は、23日、1950年代に製作された米軍航空地図を公開して「韓国側が独島を不法占領していることが再度確認された」と屁理屈を述べた。
　　この研究所はこの日ホームページに掲載した「竹島(独島の日本名)を日本領と記載する1953年、1954年のアメリカ政府製作航空図について」という掲示物でこのような主張を広げた。


日本国際問題研究所公開の1954年製作米空軍航空地図の一部
[日本国際問題研究所ホームページ キャプチャー、再販売およびDB禁止]

　　研究所が提示した1954年製作米空軍地図を見れば鬱陵島と独島の間に対角線で短い点線が引かれていて、西北側は「KOREA」(韓国)、南東側は「JAPAN'」(日本)と記載されている。1953年に製作された米空軍の航空地図もやはり鬱陵島と独島の間に短い点線があって、左側は「KOREA」、右側は「JAPAN」と表記されている。二つの地図のいずれも独島は「リアンクール岩礁」と表記されている。研究所はこの日記者会見を行って、アメリカ国立文書記録管理庁(NARA)で1953年と1954年製作の航空地図2点を発見したとし、「アメリカが当時独島を日本領と認識していたことを確認することができた」と発表した。この研究所は日本の領土・主権・歴史に関する国内外の資料を収集して発表する役割をして来た。
　　研究所はホームページに掲載した「'調査成果の概要」という資料では「(1952年太平洋戦争関連)サンフランシスコ平和条約の発効直後にアメリカ政府が作った地図で独島が日本領と記載されたものが確認されたのは今回が初めて」と強調した。それと共に、「独島は鬱陵島の付属島で鬱陵島と共に韓国領土と見なされるという(韓国政府の)主張は、今回アメリカ国立文書記録管理庁で発見された航空地図によって否定されることになった」と主張した。研究所はさらに、「国際法上独島は韓国領だと言うことができず、韓国側が独島を不法占領しているということが再度確認された」という妄言もした。


日本国際問題研究所公開の1953年製作米空軍航空地図の一部
[日本国際問題研究所ホームページ キャプチャー、再販売およびDB禁止]

　　しかし、この研究所が提示した米空軍の航空地図に表示された韓国と日本の航空識別区域(ADIZ)を見れば、独島は韓国の防空識別区域(KADIZ)に含まれる。防空識別区域は領空とは異なる概念だが、領土をベースに接近する全ての航空機の情報を識別して防御を容易にさせる手段だ。航空識別区域の範囲は領土とレーダーの探知能力などをベースに設定されるという点で、独島が韓国の領土という根拠になることができる。
　　日本国際問題研究所は、「韓国政府の一部関係者や韓国側の研究者は、独島は韓国側の防空識別圏に入っていて独島は韓国領として承認されたと主張している」とし、「しかし、防空識別区域は一般的に各国が防空上の観点から国内措置で設定するもので、領空、領土の限界や範囲を定める性格のものではない」と主張した。
　　しかし、専門家たちは、むしろ航空地図に表示された短い点線を持って日本が領有権を主張することはごり押しだと指摘した。韓国空軍のある関係者は、「日本の主張のように点線が国境線ならば、防空識別区域が間違って引かれたこと」とし、「このような航空地図で領有権を主張するのは無理」と指摘した。この関係者は、鬱陵島と独島の間の短い点線に対して、「総合的に見れば右側は日本で左側は韓国という簡略な表記に見える」として、「方向を区分したものであって国境線ではない」と日本の主張に反論した。彼は、「国境を区分したのなら明確でなければならず、座標を表記して、切れた部分があってはならない」と説明した。
　　韓国外交部当局者も、「上記報道された地図のような資料などは日本の不当な領有権主張の根拠にならない」と反論した。この当局者は、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な私たちの固有領土であり、日本側のいかなる試みも私たちの確固たる領土主権にいかなる影響も及ぼすことができないということを明確にしたいと思う」と述べた。続いて、「政府は日本の不当な主張に対しては断固として対応していく一方、私たちの独島領土主権の正当性と日本側の主張の虚構性を国際社会に引き続き知らせて行く」と明らかにした。


＜コメント＞
　まあ、口で何と言っているかはともかく、内心はけっこう動揺しているのかも？

日本国際問題研究所の発表はこちら
https://www.jiia.or.jp/column/20201023-usaf-navigation-chart-1953-1954.html


　　 しかし、日本国際問題研究所が今日発表したものについて、連合ニュースの報道は早いなあ。関係者のインタビューまでそろえて当日中に報道しましたよ。何か情報を掴んでいたのだろうか。

歴史学名誉博士がイ・ヨンフン教授の竹島論を批判(笑)

【コラム】「独島が韓国領土である」歴然たる史料
2020.08.17 久保井規夫
http://japanese.korea.net/NewsFocus/Column/view?articleId=188508


　
　
　いや、あまりに下らないからリンク先は読なくていいですよ。





　

　
　読なくていいって。




　

　

　え、読まなくていいなら何で記事にするのかって？




　

　

　まあ、枯れ木も山のにぎわいという言葉もあるし、妄言もブログのにぎわい、とか。
















　読むんでしょ。

竹島問題研究会第４期最終報告書

第4期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書

https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/takeshima04/kenkyuukai_houkokusho/final_report4.html

　興味深い文章満載ですよ。

新型肺炎診断キットの名前

日外相、韓国診断キット「独島」請願に「日本固有領土」妄言

2020.04.03　SBS
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005731245&plink=ORI&cooper=NAVER&plink=COPYPASTE&cooper=SBSNEWSEND

　　茂木敏充日本外相は、3日、輸出用コロナ19診断キットの名前を「独島」にしようという大統領府国民請願と関連して、竹島(日本が主張する独島の名称)は日本の固有領土という妄言をしました。茂木外相は、この日、衆議院外務委員会で韓国産診断キットの名称を独島にしようという請願が大統領府に受け付けられたと自民党議員が指摘するとすぐに、「竹島は歴史的事実に照らしてみても、国際法的にも我が国の固有領土ということに基づいて冷静で毅然と対応していく方針」と話しました。彼は「韓国政府に対して外交ルートを通じてこの件に対して適切な対応を提案した」と話しました。
　　茂木外相は「今後の動向を注目する」としながら「今国際社会が協力してコロナウイルス感染症に勝ち抜かなければならない状況で、他の案件でコロナウイルス感染症関連の国際的協力に亀裂を起こしてはいけない」と付け加えました。
　彼は「個人的に独島という言葉を好きではない」という発言もしました。茂木外相は、去る1月20日の国会演説でも「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上でも日本の固有領土」という妄言をしました。
　　自民党の中曽根康隆議員は関連質問中大統領府ホームページに受け付けた請願に先月30日時点で32万人が賛成していると紹介して「韓国が不法占拠している日本固有領土、島根県竹島の韓国名称と関連した一連の動きは日本としては当然見逃すことはできない」と主張しました。中曽根議員は1980年代総理を歴任した日本の代表的な右翼政治家である中曽根康弘(1918～2019)の孫です。
　

茂木氏、韓国に適切対応申し入れ　検査キット名称「独島」請願で
共同通信　2020/4/3
https://this.kiji.is/618651463843497057

　　茂木敏充外相は3日の衆院外務委員会で、韓国製の新型コロナ感染症検査キットの名称を島根県・竹島の韓国名「独島」とするよう求める請願が韓国大統領府に寄せられていると、自民党議員が指摘したことに関し、外交ルートで韓国政府に適切な対応を申し入れたと明らかにした。竹島は日本固有の領土であるとして「冷静にかつ毅然と対応する」と強調。請願については「他の案件を持ち込んでコロナ感染症への国際的連携に亀裂を起こしてはならない」と批判した。自民党の中曽根康隆氏は質問で、韓国大統領府のホームページに寄せられた請願に3月30日時点で32万人超が賛同していると紹介した。


＜コメント＞
　こういうことは日本側が言って損することはない。韓国政府が日本政府の言うことを気にして消極になったら韓国国民から突き上げられ、日本政府のいうことを無視して大衆に迎合したなら日本側から批判される。どちらにしても問題が浮かび上がる。

領土・主権展示館のパンフレット

　今日気づいたのだが、虎の門の領土・主権展示館ではこの竹島パンフレットが配られているのかな。
https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/img/data/pamph-takeshima.pdf

　外務省の『10のポイント』とはだいぶ体裁が違うし、韓国側のいうことは話になりませんよということがけっこう強調されているような印象。もちろん、まだまだ控えめであって、もっと強くそういう姿勢を示してもいいと思うのだが。

　一番面白いと思ったのは、一番最後の「証拠資料を見る際のポイント」の中の「２ 資料の信頼性」と「３ 資料の解釈の正確性」の説明で、「資料に書かれている内容が、口承や伝説に基づき、事実といえない場合があります。例えば、江戸時代末期から明治時代初期にか けて作成された竹島周辺の地図にはアルゴノート島とよばれる 架空の島が描かれることもありました。」とか「資料に書かれている内容と導こうとする結論の因果関係が希薄であったり、前後の文脈や他の関連資料などと照合すると適当な解釈と言えない場合などがあります。」などと書かれている。

　あくまで一般論として書かれているものだとは言え、これって、もうほとんど「明治10年太政官指令の竹島はアルゴノートで松島はダジュレーだよ」って言ってるようなもんだと私には感じられる。