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「韓国自由会議」

ノ・ジェボン、ソン・ボク、イ・ヨンフンなど保守元老130余人
「韓国自由会議」出帆
 
2017-01-24 韓国経済
 
「自由民主主義・法治守護」
 

保守元老130人余りが参加した新保守団体「韓国自由会議」の出帆式が、23日、ソウル太平路プレスセンターで開かれた。 出帆式に参加した保守元老が国旗に敬礼をしている。 聯合ニュース
 

 ノ・ジェボン前国務総理、ソン・ボク延世大学名誉教授など保守元老130人余りが集まった新しい保守団体が構成された。自由民主主義連帯を標ぼうする韓国自由会議は、23日、ソウル太平路プレスセンターで出帆式を開いて公式に発足した。 イ・ヨンフン ソウル大学経済学部教授とチョ・ガプチェドットコムのチョ・ガプチェ代表、ヒョン・ジングォン自由経済院長などが発起人として参加した。
自由会議は、この日に発表した創立主旨文で「チェ・スンシル ゲート」で触発された「ロウソク政局」について、「大統領の誤りが無いではないことは明確にする」としつつも「無条件の退陣を叫ぶのは法治とは言えず、我々の憲政体制の代議制民主主義原則も揺れている」と憂慮した。自由会議はまた、宣言文を通じて「‘大韓民国の主権は国民にあって全ての権力は国民から出てくる’と雄弁を吐く汝矣島政治家たちの意識は、北韓憲法63条の‘集団的個体’を主権者と認識することになる典型的な全体主義的思考だ」と批判した。




韓国自由会議宣言


今日、われわれは、

 韓国自由会議の結成に際して、韓国の近代性確保努力が、建国という政治革命をはじめとして近代化という産業革命を経て、最終的には自由民主主義による統一をもって完成するという歴史的判断を根拠にして、次のように宣言する。
1.われわれは、韓国国民に対する責任のある知性人人として、

 北韓政権の‘統一戦線戦略’を追従し、虚構を前面に出した宣伝扇動で国民の政治意識を誤導して国家的正統性を破壊しようとする全体主義的な転覆勢力に対抗して、

  自由民主主義思想を伸長し強化させることにすべての情熱と努力を尽くすことを宣言する。

2.われわれは、南北韓を‘資本主義対共産主義’という経済的対称概念をもってだけで見る傾向に対して、政治体制に関する問題意識の重要性を指摘しながら、

北韓の政治体制は自由民主主義の理念とは絶対に融合できない全体主義体制として規定する。

3.われわれは、自由民主勢力と全体主義勢力が、恰も同じ正統性に合意の基盤を持つ2つの相対的な勢力であるかのように、‘保守対進歩’という虚構の図式をもって勢力と意識を分類する意図的操作を厳重に糾弾し、韓半島においての自由民主主義は政治的に保守でなく進歩であり、全体主義は進歩でなく反動として規定することが理論的にも現実的にも正確な定義であることを闡明する。

4.われわれは、政治的大衆集会を組織しておいて、革命の前段階とか市民的名誉革命と言うことで、正統性の代替を暗示的に扇動する反動勢力の策動と、

 これを正当化するように“大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出る”(憲法第1条2項)と雄弁を吐く汝矣島の政治家たちの意識は、

 個人の存在と自由を否定し、国家と社会を同一視する内容を持つ“集団的個体”(北韓憲法第63条)を主権者であると認識させる典型的な全体主義思考の発露であることを摘示する。

5.国民主権思想は、政治行為の準拠象徴であることを意図的に無視して、
 民族、あるいは民衆を“集団的個体”として掲げ、それを現実的な主権者として名分化することによって、

 事実的には独裁と暴力を制度化して自由を抹殺する体制に至らせる狡猾な意識化に対してわれわれは断固対処する。

6.自由民主主義体制は、立憲的正統性の原理に立脚した競争とこれを通しての代議制に基づいて、国民主権の理念を制度化することで自由が保護されることを改めて喚起し、

 このことを理解する教養の欠如のため、政界全体が代議機能から離脱して反大韓民国勢力によって組織化された大衆的政治集会に迎合して意識的または無意識的に体制転覆の陰謀に同調している浅薄な意識と行動をわれわれは断固として糾弾する。

7.われわれは、北韓の全体主義体制が通常のそれと同じように、暴力的な革命理念を体制の不可変の本質をなしていることを指摘し、

 いかなる宥和政策も通用できない相手であることを確認するとともに、北韓の核問題、人権問題などと関連した対立と葛藤を経済的支援をもって解消できるという幻想的平和主義や感想主義を深刻に警戒する。

8.われわれは、大韓民国の自由民主主義体制が保障している近代的自由を、全体主義革命の手段として逆利用して体制転覆を画策する陰謀を見つめながら、

 抽象的でかつ観念的な相対主義的意識を警戒するとともに、断固と敵から自由を守護する権利と義務を負っていることを厳粛に宣言するものである。
 
 2017年1月23日、韓国自由知性人一同



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朝鮮滅亡の原因分析

自由経済院「考え方の型を破ること:朝鮮王朝を正しく見る」
「朝鮮滅亡? 自分の既得権にだけ固執した士大夫(両班)のため」
「当時の歴史を行き過ぎた民族主義の観点から解釈……開かれた思考が必要」
 
2016.06.21 Newdaily
 
1948815日、自由民主主義と市場経済体制を基盤とした大韓民国の歴史が始まった。大韓民国のまぶしい成長は全世界が認める驚くべき結果だった。だが、21世紀の韓国社会の考え方の相当部分は、まだ朝鮮時代の「性理学」の水準に留まっている。 朝鮮はメディアが包装しているように立派な国だけではなかった。士農工商という「階級構造」を立てて、浮かぶ雲をつかむようなことばかり語ったソンビ(知識階層)、事大主義を前面に出して自分たちの安危だけを心配した王朝のために国が滅びたのに、これに対する反省は殆どなかったという批判も受ける。
自由経済院は、21日、「朝鮮王朝を正しく見る:朝鮮を知ってこそ大韓民国の偉大さが分かる」をテーマとして「考えの型を破る第9次セミナー」を開いた。この日の討論会は、朝鮮末期の王朝の没落の原因を分析してその責任が誰にあるかを論じた。
 
司会を担当したヒョン・ジングォン自由経済院院長は、「朝鮮末期の当時、近代化を準備せず、守るべき思想と制度を整備できなかった朝鮮王朝に対して反省しなければならない」とし、「過去の歴史を確かめて、より良い大韓民国のための代案を模索するために今回の討論会を開催した。」と討論会を始めた。
   提案を担当したイ・ヨンフン ソウル大学経済学部教授は、「現在の私たちの歴史教科書さえ、朝鮮王朝が滅びた原因について正しい説明をしていない。教科書の文脈そのままなら、日帝が攻め込んで来たからだと説明しているため。」とし、「それは明白な事実ではあるが、日帝が攻め込んで来たのをなぜ防ぐことができなかったのかということを私たちが自ら真剣に問い直す必要がある」と指摘した。イ教授は、「現在の大韓民国は、歴史のアイデンティティについて国民的意識がないことが最も大きい問題だ。そのような観点から歴史の本と子供たちの歴史教科書を見れば問題が分かる」と指摘した。また、「民族主義観点から朝鮮時代を眺めれば、美しいソンビ(知識階層)文化と性理学という政治哲学に圧縮することができる」とし、「教科書はこれを優しくて善良な文化とだけ説明している。だが、一方ではその善良なソンビ精神のために敵に対抗できずに崩壊したという見方もある」と主張した。
 
朝鮮王朝は日本帝国主義の侵入を受けて不当に消滅した王朝だった。日本の侵入で私たちの民族の収奪、略奪のような歴史があったことは事実だ。だが、歴史を説明する過程で、以後の「韓半島の近代化」がどのようになされたのかは扱わないでいるという説明だった。現在の歴史教科書は「民族意識を土台にした抵抗運動」だけ主に扱っているというのがイ・ヨンフン教授の指摘だった。
イ・ヨンフン教授は、「一言で整理すれば、朝鮮は“民の国”ではなかった。朝鮮王朝が滅びた理由は、王と両班の知性では創造的変化が生じなかったため」とし、「堅甲で囲まれた伝統文明はとても美しいが、それに幻惑されて正しい歴史を眺めることができないのでは困る。」と指摘した。教授は、「朝鮮王朝が滅びたことは、大きく見れば人類史の一断面に過ぎないことだ。悲しいことだが大きな心でその点を前提にしておく必要がある」とし、「これからは、20世紀の韓国史を、狭い視野から抜け出して文明史の大転換という広い見地から改めて眺める必要がある。過去をさっと振り払って前に進むことが朝鮮を眺める基本前提でなければならないだろう。」と提案した。イ・ヨンフン教授は、「朝鮮末期の歴史は、民族主義を反省する意味で振り返って見る必要がある。無条件に批判をするというのではなく、これまで美化されてきた朝鮮王朝に対する事実を明らかにする必要があるということだ。」と指摘した。
 
討論を引き受けたケ・スンボム西江大学史学科教授は、「現在の朝鮮王朝の偏向的な解釈は、当時の時代的な雰囲気のためだった」とし、「解放後には植民史観を克服することが最も大きな時代の要請であったためにそうなったのだろう。」と解説した。ケ教授は、「現在、朝鮮王朝を眺める異なる見解がなぜ教科書に反映されないでいるのかというと、維新の時期の教科書国定化を挙げられる。当時、教科書は中央政府で強力に統制したため」とし、「実際に70年代の教科書を見れば、あまりにも民族主義的だ。例えば、衛正斥邪を強力な民族主義運動だと説明するのが代表的だ。当時の時代がこのような部分を要求していたようだ。」と解説した。
朝鮮の歴史を政治、社会、経済的に解説する時、「当時の朝鮮は発展していた」という結論を出すために関連の部分を強調したことが問題だというケ・スンボム教授の説明だ。同教授は「『ソンビはいない』という本を書くことで儒教的価値で彼らを評価して見たところ、とても美化されているという事実を知ることになった」とし、「当時の彼らには<noblesse oblige(指導層が持つ道徳的義務)>の精神はなかった」と指摘した。
ケ・スンボム教授は、朝鮮末期にソンビ階層が独占した政治、経済、文化のいずれも日本に侵略されたという。だが、外勢の侵略に対して全ての権力を独占していたソンビは責任を負わなかったのだ。ケ教授は「当時、ソンビは既得権を守るために改革を先送りして変化を恐れただけだ」とし、「自分自身を強調して国家共同体は守らなかったソンビたちの思考によってこのような問題が発生したと思う。」と付け加えた。
朝鮮王朝滅亡の問題は現在の韓国社会の問題にも続くという。当時の朝鮮の最上層エリートと100年後の現在の韓国最上層は社会全体に対する責任感がない、というのがケ・スンボム教授の指摘だった。ケ教授は、「それでも朝鮮王朝が全て悪いのではない。滅亡と沈滞の原因は総合的に見なければならない」とし、「朝鮮王朝の没落は内部と外部の要因が合致して発生したものだ。当時の朝鮮王朝が愚かだったと批判だけをするよりは、問題を解決するには時期があまりにも遅れたこと、王朝の力量に比べて高い水準のことをやり遂げなければならなかったことが問題だった」として発言を終えた。
 
   自由経済院討論会で出た話に共感できない人々もまた多いものと見られる。だが、人類歴史を通観すれば、一つの国が滅びる時、外勢の侵略の前に先に内部的に問題が深刻化していたという部分を見ることができる。すなわち、現在のメディアや歴史の本などを通してみる「朝鮮」の姿は当時の現実とは距離が遠いという指摘は十分に熟慮すべき部分と見える
自由経済院の「考えの型を破るセミナー」は来る75日にも「誰がチョン・テイルを利用するのか」に続く。



翻訳者注:チョン・テイル・・・・・・韓国の労働運動を象徴する人物。縫製労働者として仕事をして劣悪な労働条件改善のために努力し、197011月、労働者は機械ではないと叫んで焼身自殺した。彼の死は韓国の労働運動発展の重要な契機になった。[ネイバー知識百科]チョン・テイル[全泰壱]




<コメント>
  この人たちは、見たくないことでも史実はしっかり見なければならないという正しいことを訴えているわけで、そこが韓国世論の大勢と明確に違うところです。



「和合と共生フォーラム」

 [葛藤予防部] 「和合と共生フォーラム」発足
 
 
国民大統合委員会 2016.02.26
 
 
 
葛藤管理及び国民統合のための論議の場がスタート
国民大統合委員会に「和合と共生フォーラム」発足
 


 国民大統合委員会(委員長ハン・グァンオク)は、我が社会の多様な葛藤及び国民統合イシューを議論して予防的次元で対応方案を探索するために、関連の専門家が共同で参加する「和合と共生フォーラム」を構成・運営すると明らかにした。国民統合のための葛藤解消方法論の発掘と拡散に注力しようと既存の「葛藤管理フォーラム*」を今年には「和合と共生フォーラム」と名称を変更して運営する。

 
* 葛藤管理フォーラムは201311月に発足し、第1(2014)、第2(2015)の活動により多様な社会葛藤イシューに対して専門家たちが集まって解決方案を議論する場を提供して来た。
 
 和合と共生フォーラムは4分科(階層和合、世代和合、理念和合、地域和合)で構成して、学者・専門家・マスコミ界の要人など33人を委員に委嘱して、会長はイ・ヨンフン ソウル大学教授が引き受けることになった。発足式は226()15:00大統合委19階大会議室で開催して、フォーラム委員に対する委嘱状授与、基調発表、フォーラムの活動方向討議及び分科別討論の順で進行する。
 
 ユン・ピョンジュン教授(韓神大学哲学科)は、基調提案を通じて「韓国社会に蔓延した不安・不信・不満が総体的な怒りの社会へ向かっていて、その解決方法として公平・公正・正義が基本を成す社会の指向と市民精神の回復が必要だ」と強調する予定だ。
 
 フォーラムは「各界の専門家たちと協力的ネットワークを構築して、時宜性と波及性が大きい葛藤と国民統合イシューを議論して、問題解決のための実践的方法論を摸索」するために定期フォーラム、分科別セミナーと研究課題推進はもちろん、対外機関と協力して共同企画フォーラムの形態で運営する計画だ。特に、和合と共生フォーラムは、現場中心の葛藤管理と国民統合方案を模索しようと各分科別に政策対案の発掘、現場葛藤の調整及び国民統合のノウハウ共有、各主体別の役割探索を進めることになる。
 
 階層和合分科では階層間の物質的・意識的格差を狭めて中産層が強化される政策的・ 社会的解決法を模索して、世代和合分科では世代間の異なる理解を解いて共存できる方法論を探索し、理念和合分科では理念の対立と陣営の葛藤を越えて生産的で健全な談論が形成される社会を構築する方案を模索し、地域和合分科では地域内部と地域間の葛藤を越えて自治と社会統合をなしていく方案を模索する予定だ。
 
 ハン・グァンオク委員長は、「私たちの社会は階層、世代、地域、理念をめぐる葛藤要因が複雑化しているが、葛藤と統合を扱う文化と技術の不足で多くの困難を経験している」と指摘して、「国民の力量を消耗的な論争から国民統合、国民幸福、国家発展の原動力へと結集させなければならない」と強調し、このたびの「和合と共生フォーラム」がこれらに関連して活発に議論するよう訴える予定だ。
 
 
 
<コメント>
 国民統合の必要性はアン・ビョンジク先生が6年も前から唱えていたことだが、パク・クネ政府が国民統合委員会を作っていたとは知らなかった。パク・クネさんも少しはいいことをするようだ。正しい方向であることは間違いない。
 
「課題は国民統合」
 

韓国制度経済学会

韓国経済の新制度経済学的改善を探る
韓国制度経済学会 「2014秋期学術大会」開会
 
2014.11.26  法律ジャーナル
 
 韓国経済の過去、現在、未する新制度経済学的接近を通じて韓国経済を改善して先進化させる方法を模索する場が用意される。制度経済学会(学会長イヨンフン、写真)は、このような主題で「2014年韓国制度・経済学会秋期術大会」27日に全連カンファレンスセンタで開催すると26日明らかにした。

この日の午後1時から6時まで開かれる今回の術大では、キムムンス セヌリ党保守革新委員委員長が祝を述べた後、合計4つのテーマ表と合討論が行われる。
 テーマ表では、▲イヨンフン ソウル大学経済学授が「市場経済の特質―件と社会・文化の基礎から」という主題を引き受ける。 また▲パクキジュ誠信女子大学経済学授が「国経済政策の原理と成果―重化工業化政策の評を中心に」、 ▲ファンインハク韓国経済研究院先任究委員が「新制度主義の点からみた韓国経済発展の当面する課題」、▲チャスンヒ韓発研究院際政策大授が「新制度経済学と韓国経済学界の課題」という主題を表する。
 ヨンフン韓制度経済学会長は、「最近の韓国経済は長期沈の泥沼に落ちんでいきつつある況に直面しているので、政府の短期的な景政策ではなく、新制度経済学的接近を通じて韓国経済を改善して先進化させる最善の方策を真剣に模索したいと思う。」と術大会の趣旨を語った。
 
 
 
<コメント>
 韓国経済の将来にさして関心はないが、イ・ヨンフン教授の活躍には期待したい。彼の視野には、経済再生のためには「社会・文化の基礎から」問い直すことが必要だという観点が含まれているようで、そういうことは大事なことだろうと思う。それにしても「新制度経済学」とはどんなものだろうか。いや、私は経済学の説明を受けたとしてもさっぱり分からないのだが。
 
  

ニューライトの学者を青瓦台が推薦

ニューライトの教授、公安検事、放送通信委に結集?
「教科書フォーラム」のパク・ヒョジョン教授、委員長に有力
大検察庁公安研究官出身も含む
 
2014-05-09 media today 
 
ニューライト系列の代表的な学者でありパク・クネ政府の引継ぎ委員会の委員として活動したパク・ヒョジョン(朴孝鐘)前ソウル師範大学倫理教育学科教授が、第3期放送通信審議委員長として有力に議論されている。
 
放送通信審議委員会関係者によれば、大統領府が推薦した放送通信審議委員長はパク・ヒョジョン前教授だと分かった。 国会議長は、チャン・ナギン現放送通信審議委員でKBS論説委員の出身であるチャ・マンスン前EBS副社長(与党)、コ・デソク前大田MBC社長を、国会未来創造科学放送通信委員会はハ・ナムシンSBS論説委員(与党)、パク・シンソ前MBC PD(野党)、ユン・フンヨル前参加政府大統領府行事企画秘書官(野党)を推薦した。
 
放送通信審議委員は大統領と国会議長(交渉団体代表議員と協議が必要)及び国会所管常任委員会である未来創造科学放送通信委員会がそれぞれ3人ずつ推薦し、国会議長と常任委6人は、通常、与野党がそれぞれ3人ずつ推薦する。
 
パク・クネ政府の業務引継ぎ委員会政務分科幹事であったパク前教授は代表的なニューライト系列の学者で、ニューライトの歴史教科書執筆を目的とした「教科書フォーラム」の準備委員長と共同代表を引き受けた。このフォーラムには「日本の植民支配が韓国の近代化の礎石を築いた」という「植民地近代化論」を主張したアン・ビョンジク ソウル大学名誉教授とイ・ヨンフン ソウル大学教授も参加した。
 
パク前教授は516クーデターを美化したりもした。 2012年、CBSの<キム・ヒョンジョンのニュースショー>に出演して516クーデターを「クーデターでもあり革命でもある」と評価するとも発言した。パク前教授は、「民主主義にも経済的な土台が必要であって、5.16を通じて経済発展を成し遂げて厚い中産層が出現したし、彼らが民主主義の背骨のような存在になった」とした。
 
(翻訳者注)5.16・・・・・・1961.5.16の朴正煕による軍事クーデター
 
2期放送通信審議委員会はペク・ソンヨプ将軍の親日行動をほとんど扱わないで反共の履歴を美化したKBSの「戦争と軍人―ペク・ソンヨプ ドキュメンタリー」に対して「問題ない」との議決をした反面、「KBSスペシャル」の「13億 大陸を揺さぶる、音楽家チョン・ユルソン」編に対しては親共の経歴を美化したという理由で法定制裁をした。また、李承晩前大統領の親日・親米行跡などを扱ったRTV「百年戦争」に対しては、最も強い法定制裁である「関係者の懲戒及び警告」を下した。歴史論争で一方に偏った第2期放送通信審議委員会の審議が第3期でも再演される可能性が少なくない。  
 
また、大統領府推薦の委員で大検察庁公安部研究官出身であるハム・キヨン弁護士も有力に議論されている。 第2期のパク・マン放送通信審議委員長もやはり公安検事出身してスタートから多くの憂慮をもたらしたが、第3期放送通信審議委にも公安検事出身が含まれる可能性がある。 総合編成チャンネルを誕生させたメディア法の処理を先導した言論専門学者も議論されていることが分かった。 TV朝鮮とチャンネルAは、第2期与党推薦委員さえ「黄色ジャーナリズム」と評価した。総合編成審議を総合編成誕生に寄与した学者がもし引き受けることになるならば、論難が起きるものと見られる。
 
一方、副委員長にはチャ・マンスン前EBS副社長が有力な中で、ハ・ナムシン前SBS論説委員も議論されている。
 
 
 
 
 
 
 
 
パク・ヒョジョン放送通信審議委員長内定に反発広がる
「パク・クネ キャンプ」出身野党圏「撤回」
 
2014-05-16 京郷新聞
 
 
 
パク・クネ大統領が大統領選挙キャンプに参加したパク・ヒョジョン前ソウル大学教授(67)を放送通信審議委員長に内定して、野党圏と言論団体が強く反発している。
 
大統領府は、第3期の放送通信審議委員9人のうちの3人の大統領推薦枠の委員を確定した状態だ。 パク前教授、ハム・キヨン弁護士、ユン・ソンミンソウル大学言論情報学科教授だ。 大統領府は発表を先送りしている。 ミン・ギョンウク スポークスマンは、16日、「9人の名簿を整理して発表したい」とした。 与野党が国会議長と国会所管常任委(未来創造科学放送通信委員会)推薦枠として3人ずつ6人を大統領府に通知すれば、まとめて発表するというわけだ。委員長はパク前教授に決まった状態だ。 大統領府関係者は、「学界と市民団体で長く活動して信望が厚い」と推薦の背景を説明した。 パク前教授は先の大統領選挙パク・クネキャンプで政治発展委員として活動し、大統領業務引継ぎ委員会の政務分科幹事を引き受けた。 また、教科書フォーラム代表を引き受けて、親日と独裁を美化したニューライト歴史教科書の執筆を主導した。 516クーデターを「革命」とも言った。 ハム弁護士(58)は公安検事出身で強硬な保守指向だ。
 
野党圏と言論団体は、言論統制と放送掌握の意図だとして推薦撤回を要求している。新政治民主連合のパク・ヨンソン院内代表は、この日、「大統領府が、極端な理念偏向と親日独裁美化の前歴で問題になった要人を委員長に内定したことは、座視できない」と語った。パク・ポムゲ院内スポークスマンは、「官フィア(翻訳者注:「官僚マフィア」・・・・利権を漁る官僚の意)ならぬ「キャムフィア(キャンプ出身+マフィア)」の登場だ。 大統領が唯一好む公安検事出身者がまた入った。」と論評した。 言論改革市民連帯は「放送を掌握するつもりではないというパク大統領は、放送通信委員の推薦を通じて露骨な放送掌握の意図を表わした。」と非難した。
 
 
 
 
 
 
<コメント>
 ふーん、大統領が教科書フォーラムの代表を放送通信審議委員会の委員長に推薦ですか。いろいろ言われながらも、ニューライトの学者たちは着実に支持を拡大しつつあるようですね。喜ばしいことです。
 
 
 
 
 

「1948年 8月15日を大韓民国建国日にしよう」

1948 815日を大韓民国建国日にしよう」
[連合ニュース] 2010 11 17
 
イ・インホ・ソウル大学名誉教授などセミナーで提案(ソウル=連合ニュース) ハン・サンヨン記者
 
イ・インホ・ソウル大学名誉教授たちは、1948 815日を祝うべき建国日としなければならないと17日提案した。イ教授は、この日午後ソウル中区プレスセンターで開かれる「なぜ我々は建国を記念しないのか」と言うセミナーに先立って配布した「大韓民国建国は革命だった」と言う主題の提議文において、「どの角度から見ても、大韓民国の建国は私たちが誇りをもって称えて祝うべき記念日であって、学問的に大きく取り上げられるべきテーマ」だとしてこのように提案した。
 
また、「私たちの現代史において1910年以後に真正なターニング・ポイントがあったとすれば、1945年の光復から1948年の憲法制定と政府樹立宣言につながる全過程を含む大韓民国の建国だった。」とし、「1948年の前にも後にも、学術的に普遍性を持つ用語として '革命'という名前を付すに値する事件はなかった。」と語った。
 
イ・ヨンフン・ソウル大学経済学部教授も、「大韓民国は、いまだ自身の誕生日を持つことができないという点で正常な国家だと言い難い側面がある。」とし、建国日の指定の必要性を力説した。イ教授は、「1945815日の'解放'から1948815日の'政府樹立'までは、自由と独立の国を建てる意味の建国談論が溢れた時期だった。左派も右派もなく、この点では同じだった。」と分析した。
 
また、セミナーでは、ナム・シウク世宗大学碩座教授、カン・ギュヒョン明智大学教授、金ヒョソン建国史定立会会長などが討論者として出て、建国日に関連する多様な論議を行った。
 
 
 
<コメント>
 これは以前からイ・ヨンフン教授が言っていたことで、同じ8月15日でも、1945年でなくて1948年というところがミソです。建国の日よりも 光復の日を重視して祝う現在の状況は、現代韓国においても一時期日本に支配されたという事実にあまりにこだわり過ぎていることの現れであるわけですが、それよりも、国家発展の体制を整えた建国の日の方が重要だという考えですね。この認識は、長い目で歴史を見れば妥当でしょう。
 
 
 
 
 

「現代史の二つの顔、ありのままに理解すべき」

[韓日併合 100年リレー診断] 現代史の二つの顔、ありのままに理解すべき
アン・ビョンジク/ソウル大学名誉教授

[毎日経済] 2010-09-17

http://www.sdjs.or.kr/bbs/board_view.php?bbs_code=bbsIdx2&bbs_number=270

  今年は1910年の韓日併合100年になる年だ。その間、国は植民地という那落に落ちてから世界10位圏の強国にすっくと立った。一体その間にどういう事情があったからこれほどの大きな変化が起きたのか。このことを理解するためには、韓国の近現代史の本質を知らなければならない。韓国の近現代史は、西欧先進諸国のような自生的発展の歴史ではない。自生的に近現代史が展開される国では、発展の機動力が主に国内から出る。しかし、韓国のように先進国を追跡する過程で近現代史が展開される国では、発展の機動力が主に先進国から移植される。そういう国が急速な発展を図るためには、国を開放することが急先務だ。発展の機動力を内部において形成することができなかったために崩壊したかつての社会主義諸国が改革・開放を普遍的な発展モデルとして受け入れるしかなかった背景も、まさにここにある。

  韓日併合は、日本が暴力的に韓国の主権を奪取した過程であると同時に、古い韓国の鎖国主義を粉碎して朝鮮を日本に開放する過程だった。主権が奪取される過程は朝鮮人に無限の苦痛を強要するものだったが、主権をしっかりと握っていたから、日本は朝鮮を彼らの思う通りに改造することができる権力を持つことになったのだ。その結果、朝鮮では植民地権力によって近代的な改革が成り立つと同時に、日本から入って来た資本投資が活発に進められ、朝鮮は植民地だから返って急速な変貌を経験することになったのだ。言い換えれば、侵略と開発は貨幣の両面だったわけだ。

  しかし、植民地開発は、あくまでも日本の開発であった。そういう植民地開発が朝鮮人にどんな影響を及ぼすのかは、朝鮮人の事情に大きく左右される。結論的に言えば、朝鮮人の近代社会に対する適応は非常に早かった。そのような朝鮮の社会の近代的成長は、大きく分けて二つの要因に起因する。一つは、朝鮮が旧韓国末に至るまでに世界史的に見ても高い文明水準に到逹していたということであり、他の一つは、植民地社会が、朝鮮人が日常生活の中で近代的な技術と制度を吸収することができる与件になったからだ。

  植民地社会が朝鮮人たちが近代的な技術と制度を吸収することができる与件になったと言う表現に対しては、拒否感を持つ人が多いだろう。しかし、次のような二つの事実は、筆者の主張を裏付けてくれると思う。一つは、開港期の35年間と植民地期の35年間を比べて見ると、開港期には朝鮮王朝の専制主義のため朝鮮人の近代的成長はさほど目立たなかったが、植民地期にはそれが非常に急速に進行したという点。他の一つは、光復以後、北韓では近代文明を破壊した結果、北韓同胞たちが光復以前の状態で足踏みしている点。

  こう見れば、植民地化の過程は、他人の国の主権を奪取する非常に野蛮的な過程ではあったが、同時に、強力な近代文化の移植過程だと見ることができる。そういう過程を通じて、朝鮮社会は、植民地期に大きな近代的変貌を経験することになった。植民地期に朝鮮がどれほど近代的に変貌したかは、同じ期間の朝鮮と中国とを比べて見ると分かる。1910年の段階では中国が朝鮮より経済的・文化的に先に進んでいたが、1945年の段階では朝鮮が中国よりずっと先に進んでいた。

  今日の韓国が世界10大強国の班列に立ち上がったのは、もちろん光復以後の目ざましい発展のためだ。しかし、光復以後の発展が光復以前と連続線上にあるという点も見逃してはいけないだろう。このような事実は、植民地社会の二つの顔をより鮮かに見せてくれる。グローバル時代の韓国の先進化のためには、植民地期に対する正しい理解が必須だ。








<コメント>
 いつもながら、バランスを取りつつ自国に対する愛情を込めた安先生の歴史観。この論考は、別の言葉で言うと、かつて日韓国交正常化交渉の過程で韓国国民から猛反発を食らった「日本は良いこともした」という「久保田妄言」と同じ意味ですよね。

教科書フォーラム、愛国賞を受賞

「正しい歴史教育提示」雩南愛国賞に「教科書フォーラム」

[デイリーアン] 2010年 08月13日

http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?articleid=20100813215328839h4&linkid=4&newssetid=1352


  社団法人大韓民国を愛する会(会長キム・ギルジャ)は、13日、今年で3回目となる「雩南李承晩愛国賞」の受賞者として、団体部門に「教科書フォーラム」を、個人部門に「北韓同胞直接救援」の李ミンボク氏を選定した。

 「教科書フォーラム」は、高校生たちが教科書を通じて近現代史を間違って学んでいる問題を改善するために代案教科書を発行するなど、学生たちに歴史教育の正しい方向を提示して大韓民国の正統性・アイデンティティの確立に努力した功労が認められた。ソウル大学師範大学教授である朴孝鐘フォーラム常任代表が代表として受賞する。

  個人部門の受賞者に選定された李ミンボク氏(北脱出者)は、2003年から対北風船を使ってチラシ2億1500万枚、1ドル紙幤9000枚、ラジオ150個、DVD3000枚を北韓に送って変化を誘導しようと努力した功労で受賞者に選定された。

 「雩南李承晩愛国賞」は、建国大統領李承晩の愛国愛族を称えて宣揚するために大韓民国の正統性とアイデンティティ確立、自由統一のために献身した団体と個人に授与する賞として2008年から設けられた。









 <コメント>
 李承晩愛国賞ねえ・・・・・・。李承晩は日本人から見ればとんでもない人物だろうし、この賞が韓国社会全体から見てどれほど権威のある賞なのかは分からないが、ま、教科書フォーラムの活動がこうやって社会的な支持を拡大していくのはけっこうなことです。

天安艦事態、ニューライトの見方



[時論]「天安艦対応」 反テロの契機にしよう

[韓国経済] 2010-05-26

http://www.sdjs.or.kr/bbs/board_view.php?bbs_code=bbsIdx2&bbs_number=232

国防費をGDPの 3.5%へ
「戦時作戦権委譲延期」直ちに論議を


  天安艦沈没事態に対する李明博大統領の対国民談話と政府の対北制裁措置発表で、韓半島情勢は一寸先も見通すことができない局面に至っている。政府は北韓に対する「全方位的圧迫戦略」を駆使すると明らかにした。今回の措置は国際共助と私たちの自らの努力、軍事的及び外交的対応方案などを均衡を持って総網羅している。その成否は、北韓のまた別の軍事的挑発を抑制して国際社会の支持をどう持続的に確保して行くのかにかかっている。

  今回の事態以後、韓米日の三つの国の共助体制が漏れるところなく成り立ったということは非常に幸いなことだ。これと違って、中国は北韓の責任を積極的に問わないあやふやな態度を取っている。そうだとしても、私たちがためらう必要はない。この点で、この問題を安保理に回付するという政府の積極的姿勢は妥当だと見なければならないだろう。中国が新しい安保理決議案あるいは議長声明の採択に反対する場合、中国はその理由を国際社会に自ら明らかにしなければならない。この点は、中国としても非常に負担になる部分だ。北韓のような不良国家、テロ国家を支持しながら21世紀の国際社会をアメリカと共に主導するG2国家の一つであると中国が認められることはとても難しいだろう。

  国連で天安艦事態を論議する時、この問題をテロリズムの視点から国際社会が理解するように外交的努力を傾注しなければならない。天安艦民軍合同調査団に国際専門家グループの一員として参加しているアメリカは、テロリズム防止の次元でも今回の事態を注視していることが明らかだ。オサマ・ビン・ラディンとアルカイダのテロリストたちに、今回の北韓の魚雷攻撃は、飛行機だけではなく民間旅客船もテロの目標物にすることができるということを見せてくれた。

  今回の北韓の天安艦魚雷攻撃で、国際テロリズムに対する警戒心を促して連携させようとする外交的努力がなされなければならないだろう。そういう次元でブッシュ政権末期に解除された北韓のテロ支援国再指定問題も韓米間で見直されなければならない。

  今回の事態は、国家安保は不確実な未来の脅威よりは現存する脅威に優先的に対処することが重要だという点を確かに見せてくれる。今回の措置で、政府はこれから北韓の非対称的軍事力に徹底的に対応して行く「積極的抑制戦略」を採択した。このため、まず、国防費が效率的にきちんと使われているのかを点検し、非効率的な部分は果敢に削減しなければならないだろう。ひいては国防費の増額も必要になるだろう。北韓の脅威に直面している現実において、韓国が平和に暮らすヨーロッパ諸国程度のGDP 割合で国防費を使っているという事実は納得しにくい。現在の私たちの国防費はGDPの 2.7% ほどに過ぎない。今回の事態をきっかけとして、国防費は GDPの 3.5% 水準に引き上げなければならないだろう。

  天安艦の事態は、ノ・ムヒョン政府当時に合意された戦時作戦権の委譲が時期尚早であることを明らかに見せてくれた。現状況では、戦時作戦権の委譲時期を先に延ばすほかに代案がない。西海岸地域で大規模な韓米軍事訓練と韓米連合防衛態勢を強化するという今回の政府の措置のためには、戦時作戦権の委譲時期を先に延ばさなければならないだろう。この問題は、韓米両首脳が直ちに論議しなければならない事案だ。

  今回の事態は、私たちが今まで享受して来た平和がどれほど不安定で壊れやすいものであるかを如実に見せてくれている。北韓は相変らず「現存する安全保障の脅威」であるという事実をぼんやりと忘れていたのではないか、我々の社会は深く反省しなければならない。天安艦の事態を契機として、国民は李明博大統領が「経済大統領」だけでなく「安保大統領」として傷ついた民心を取り纏めて国益の観点から今回提示された対応方案を推進して行くことを期待している。



    金暎浩(キム・ヨンホ)聖信女子大学教授(国際政治学)





現代韓国人の虚偽意識




[先進韓国の町角で] 今日の時代の虚偽意識

韓国経済2010-04-26

http://www.sdjs.or.kr/bbs/board_view.php?bbs_code=bbsIdx2&bbs_number=213

  実学に関する短い文を書かなければならないことがあって、久しぶりに朴斉家の「北学議」をまた読んで見た。読めば読むほど良い本で、改めて胸を打つ。朝鮮後期の社会も今日に劣らず混乱した社会で、虚偽意識が幅を利かせていたようだ。一、二の例を挙げる。

  まず小中華主義がある。明が蛮夷である清によって亡びたので、中華文化は私たちの朝鮮にだけ残ることになったから、もう中国からは学ぶものがなく、丙子胡乱の時に受けた屈辱を必ず返さなければならないというのだ。ところが、この小中華主義は虚偽意識だった。朝鮮には清に仇を討つだけの国力はなく、清は康熙、雍正、乾隆など三代にわたって中国5000年の歴史上最も輝く文化の花を咲かせていた。しかし、なぜそうだったろうか。小中華主義は、実際では人民たちの対清復讐心を利用した老論一党の長期執権イデオロギーに過ぎなかった。そのため、人民たちは長年の期間、老論一党が展開した夢物語政策の犠牲とされた。

  次に節約思想がある。朝鮮政府は、人民たちが富裕になろうとすれば節約をしなければならないと強調した。しかし、実際は人民たちは節約するどころではなかった。一つの村で一日に二食を食べることができる家庭は二、三に過ぎず、大人でも一年に木綿の服一着を手にいれるのが難しく、布団がないからムシロをかけて子どもを育てるありさまで、彼らが何をもっと節約することができるということか。本来、経典で節約せよという話は国家財政を節約せよということであり、王室は飽衣飽食しながら人民たちに節約せよと言うことは、貧困に対する支配層の責任逃れに過ぎないのだった。

  こう読んで来れば、今の時代の虚偽意識も朝鮮後期に劣らないようだ。まず、民主対反民主という構図だ。進歩は民主で保守は反民主というわけだ。この言葉が1986年の民主化以前の権威主義の時代に出た言葉ならそれなりの意味はあったはずだ。何故ならば、その時代には進歩派が民主化運動をしていたからだ。
  しかし、民主化以後には根拠のない言葉だ。進歩派が過去10年間の執権期に民主主義とは何なのかを国民に見せてくれたことがあったろうか。国民が何のことなのかも聞き分けることができない参加民主主義を騷ぎ立て、自由民主主義さえ混乱に陥れたほかにしたことは何か。
  彼らが本当に民主主義を主張しようとすれば、自由民主主義と違うまっとうな民主主義のモデルを国民に提示しなければならないだろう。この民主化の時代にまだ他人に民主主義をせよと指図したいのだろうか。

  第二に、反米・自主の意識がある。反米自主意識は、2002年の大統領選挙の時のキャンドルデモや2008年の狂牛病騒動で存分に発揮されたことがある。ところで、これほどに反米意識の根の深いところには、歴史的根拠があるしかない。すなわち、日本の植民地統治に対する経験がその背景であるだろう。もしこれが事実だとすれば、反米主義者たちは第二次世界大戦以後の世界をその以前と同じく帝国主義の時代として見ているに違いない。

  しかしこのような歴史理解は、現代の世界史に対する無知の招いた結果ではないのか。解放以後、アメリカは占領軍として韓半島に進駐したにもかかわらず韓国を植民地化しなかった。1953年の韓米防衛条約により今でも戦時作戦統制権を有しているのは事実だが、それが経済と民主化の基本条件になったことも事実だ。国際協力の時代に反米・自主の意識を鼓吹することは、朝鮮後期の小中華主義と何が違うか。

  第三に、平和主義だ。韓国の平和主義は、ほとんど対北平和主義だ。その間、南北が体制競争をした時代には、韓国に北進統一論や反共統一論が勢力を得た時期があったことは事実だ。しかし、その時期にも北韓の対南武力挑発は絶え間なく展開されたが、韓国が北韓を武力で侵略したことはなかった。そして、韓国が太陽政策を忠実に展開している時も北韓は絶え間のない武力挑発をしたのが事実ではないか。
  さらに、金正日が自分の家門の生存のために核とミサイルを開発するかたわらで北韓の2000万同胞を奴隷化していても、金正日に平和的に対しなければならないのだろうか。別に戦争をしようというつもりではないが、対北平和主義だけは本当に理解することができない。


アン・ビョンジク(時代精神理事長・ソウル大学名誉教授)







<コメント>
 久しぶりに安先生の文。特に目新しいものはないようだが、ただ、韓国人の小中華意識をはっきりと批判した韓国の知識人ってこれまでいましたかね?

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