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国際司法裁判 単独提訴論

 今日は竹島の日だった。島根県のホームページに事前広報資料として「竹島の領土権の早期確立を求める特別決議」の案文が掲載されている。
https://www3.pref.shimane.jp/houdou/uploads/153730/134230/7861e619b04560347950b33e99a7e9ff.pdf

 たぶんこの案文のとおり決議されたのだろうが、その中に「3.領土権の早期確立に向け、国際司法裁判所への単独提訴を含め外交交渉の新たな展開を図ること。」とあるのはどうなのかなあ。 「外交交渉の新たな展開」は大いに必要なことで、最近の日韓関係情勢では何かやれそうな雰囲気が無きにしも非ずだと思うが、「国際司法裁判所への単独提訴」というのはどういう成算があってのことなんだろう。

 普通に考えれば、単独提訴しても韓国は受けないから不発に終わる。そうすると、将来再び竹島問題を国際司法裁判で解決しようとするときに、韓国政府から「裁判の件はあのとき決着した。日本は同じことを蒸し返すな」と言われてしまう。裁判に応じさせることが今現在よりもさらに難しくなる。提訴は、現実問題としては一回しかできないのではないか。だから単独提訴はすべきではないと思うのだが、外部の者には分からない成算が何かあるのだろうか。私が知っている限りの竹島問題の動きから言えばだが、国際司法裁判は韓国が受けるときにだけ使うべきで、韓国が受けざるを得ないように持って行くのが政府の外交の腕の見せ所だと思う。












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テーマ : 韓国
ジャンル : 海外情報

韓国政府が国際裁判を拒否する本当の理由(再掲)

 昨日のこのブログの読まれたページとして、「韓国政府が国際裁判を拒否する本当の理由」に6ヒットがあった。そういえばそんなことも書いていたなと思い出したのだが、けっこう面白い話なのでもう一度紹介しておきます。

https://chaamiey.blog.fc2.com/blog-entry-1821.html



ICJ提訴拒否声明 東亜日報 1954.09.30

外務部 不応声明
日本の独島問題提訴説
 
東亜日報 1954.09.30
 
 外務部情報局は、28日、過般日本が独島問題を国際裁判所に提訴したいとしたことについて、次のとおり声明を発表した。
 
1945年に韓国が解放されたことにより、日本侵略の最初の犠牲となった独島が自動的に日本からその他の韓国領土と共に解放されたことはもちろんのこと、これを立証する史蹟は枚挙に終わりなく、100余年前の日本地図だけ見ても独島は韓国の領土ということを明白にしている。日本が韓国の領土を自己の領土としてその問題を国際司法裁判所に提訴しようとしているという消息があるが、万一、どこかの国が「鹿児島」をその領土だとしてその問題を国際司法裁判所に提訴するなら、日本はこれに応ずるのだろうか? 
 数百年前から独島は韓国の領土だ。独島が韓国に帰属している点は歴史が証明するところであり、占有以後今日まで我が漁民がこれを継続して利用している。それにも拘わらず、日本が再武装を始めた後にしばしば韓国を武力で威脅する行動があったことは否認できない事実だ。
 過去にあって日帝侵略の最初の犠牲となった独島を再び占有しようとすることは、対日講和条約を破棄して韓国を再侵しようとする意図の発露として注視しないわけにはいかない。
 




<コメント>
 鹿児島ねえ。あまり良い例示ではなかったようだ。そんなアホウなことをする国はない。

 そして、このときの韓国政府は既にラスク書簡を受け取っていて講和条約で竹島は日本領となったことを重々承知しているにも拘わらず、逆に日本の行為を「対日講和条約を破棄」しようとするようなものだと非難している。良く言ったもんだ。







ICJ提訴提案の反応 東亜日報 1954

国際提訴という駭怪
 
東亜日報 1954.9.27
 
独島事件
政府、日本へ反駁回答か
 
 官辺側によれば、政府は日本政府の独島問題国際裁判所提訴の提議に対して、即時その不当性を指摘する回答を送ることが確実視される。
 日本政府は25日、正式に駐日金公使に独島問題を国際裁判所に提訴することを提議したとのことであるが、日本は国連加盟国ではないため問題を国際裁判に提訴するためには被訴国の同意を必要とするので、今般韓国政府の同意を要請したものだ。





 

「ICJで日本は敗北する」説

日韓国交正常化50年と日韓の溝

拓殖大学客員教授濱口 和久
NetIB News 20150629


 全文は上のURLで読んでいただくとして、竹島関連で次のような説明があります。





国際司法裁判所に付託すれば日本は敗北


 日本政府は54(昭和29)年と62(昭和37)年の2度にわたり韓国に付託を提起したことがある。しかし2度とも韓国は付託に同意していない。今後も韓国が付託に同意する可能性は低いとしながらも、外務省筋によると、付託を検討する背景には、竹島の領有権問題を正式な交渉テーブルに上げる狙いがあるとしている。それは大きな認識の誤りと言わざるを得ない。
 日本ではあまり報道されていないが、2008年5月、マレーシアとシンガポールが領有権を主張していたペドラ・ブランカ島の帰属問題をめぐる国際司法裁判所の判例を見れば、韓国が付託に応じる可能性は十分にあり、日本が敗訴することも覚悟する必要があるのだ。ペドラ・ブランカ島の領有権は、そもそもマレーシアが主張していた。しかし、シンガポールは130年前から同島のホースバー灯台を管理しており、それに対してマレーシアは何の申し立てもしていなかった。このため暗黙のうちに領有権が移転したと、シンガポールは主張していた。
 国際司法裁判所は最終的に「1980年までにペドラ・ブランカ島の領有権はシンガポールに移転されていたとみなし、同国に帰属する」とする判断を下した。
 ペドラ・ブランカ島の領有権についての国際司法裁判所の判断は、誰の目にも明らかな条約に基づかない限り、「発見」や「歴史」に由来する主権は退けられ、「長期にわたる」継続的な実効支配や統治、管理の証拠の積み上げが重視されることを意味する。不法に占拠しているといえども、何事もなく半世紀から1世紀の間、実効支配すれば自国領土になるということを国際司法裁判所が示したのである
 この判例に従えば、竹島は韓国の領土となり、北方領土もロシアの領土になってしまうだろう。日本政府は、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託する前に、まずは2国間交渉で奪還する道を模索するべきである。



<コメント>

 いやあ、この濱口さんという人は、ペドラ・ブランカ島事件判決の中身を良く知らないふりをしながら裁判になったら日本が負けるような説明をわざとして、それならばと韓国政府が裁判に出てくるように釣りをしているのかなあ。うまくひっかかってくれればいいけどなー(棒)。



 まあ、この文章は、そのうちに国際法に詳しい学者の方々から猛批判を浴びることになるでしょう。(いや、一笑に付されて無視かな?)


 いったい、ペドラ・ブランカ島事件判決のどこに「不法に占拠しているといえども、何事もなく半世紀から1世紀の間、実効支配すれば自国領土になる」などというとんでもない論理があるというのだろう。そんな考え方は、ペドラ・ブランカ島事件でも他の事件でも、領土裁判で示されたことはない。

 領土権を確実にするためには実効支配が必要だという考えはもちろんそうであって、ペドラ・ブランカ島事件判決でも実効支配は重視されている。しかしながら、判決では、かつてマレーシア側がシンガポール側に対して「当方はその島の領有を主張したことはない」とする回答文書を送ったことや、近年になってシンガポールがその島の実効支配を進めて来たことに対してマレーシア側が無反応であったことが併せて考慮された結果、領有権はシンガポールにあると判断されたものだ。

 実効支配は、領土権確立のために最低限必要なものだが、それだけで正当な領土権原になるわけではない。実効支配は、他国からの異議を受けずに平穏に行われてこそ正当な領有権の根拠になる(かつて島根県が竹島に対してして来たように)。

 竹島問題について言えば、日本政府は毎年一回韓国政府に竹島についての抗議文書を送っているし、韓国政府に対してこれまで3回も国際司法裁判で解決しようという提案をしている。日本政府の立場とペドラ・ブランカ島事件におけるマレーシア政府の立場は全然違うのですよ。どうもこの人はそういう違いが分かっていらっしゃらないように見える。


 韓国の世論やマスコミにも「ペドラ・ブランカ島事件から見れば、実効支配している自分たちが有利だ」というように楽しい妄想を抱いている人は多いのだが、この人も同じなのかな。





ペドラ・ブランカ島事件判決の要約

 マレーシア・シンガポール間の領土紛争判決要約(1)

 マレーシア・シンガポール間の領土紛争判決要約(2)




追記

 防衛大臣を務めたこともある森本敏さんも、4年前に同じようなことを言っていた。なんじゃこりゃ。









日本政府 「独島問題」は「ICJ不可」? 1962年 (4)

 
 先日から韓国のマスコミがおバカな報道を繰り広げているもとの文書はこれでした。
 


 
 
 
 この文書は、日韓会談文書・全面公開を求める会 http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/ の
 
 追加開示変更(再請求分)リスト 59文書」
 
57番(文書番号1881) の
 
117枚中116枚目にあります。
 
 
 
  この文書は至極当然のことを書いてあります。その中で、強制管轄権のことなんかはもともと竹島とは関係のない話なので、「参考」として念のために書いてあるだけです。ところが、韓国の報道では、ほとんど国際司法裁判=強制管轄裁判という理解に早変わりしています。
 
  この文書をもとに、どうして今報道されているような記事になるのか、理解不能、意味不明、さすが韓国、です。そもそも、こういう報道になっているのは、この文書をマスコミが勝手に曲解したからなのかな、それとも、開示を受けた側の誰かがマスコミにこういう説明をしたということなのかな。文書を開示してもその意味を正しく理解できずに結局こういう結果になるのなら、開示しても何か無駄のような気もする。
 
 
 
 
 
日本政府文書 「ICJに独島回付するには韓国の同意が必要」
 
2014-06-10 ニュースY
 
 [アンカー]
日本政府が独島に関する主張を貫徹するために国際司法裁判所に提訴することは難しいという点を示唆する文書を1960年代に作成したことが確認されました。 韓国が同意しないならば強制的に裁判できないためだといいます。 東京からイ・セウォン特派員です。
 
[記者]
日本外務省の条約局法規課が、19627月、韓国と日本の交渉で生じる諸般問題を整理した文書です。この文書は、独島問題を国際司法裁判所すなわちICJに回付するには韓国の同意が必須だと結論を下しました。
 
日本はICJの強制管轄権を認める宣言をしたが、これは同じ宣言をした相手国にだけ適用されるためだというのが最初理由です。韓国はICJに加入して強制管轄権を留保したので、韓国が同意しない限り強制的に裁判できないという話です。
これと共に、韓国が管轄権を認めても、日本が強制管轄権を宣言する時に設定した但し書きが障害物になるという点も指摘しました。日本は、強制管轄権が宣言の時点以後に発生した紛争に対してだけ効力があると条件を付けました。日本は、韓国が1952年李承晩を設定して独島を占領したと主張していますが、強制管轄権の宣言はこれより遅くなされたので独島関連裁判に適用できなくなります。
 
結局、外務省は、独島をICJの裁判対象にしようとするなら韓国が強制管轄権を認めなければならず、独島を裁判に回付することについて両国が特別合意をしなければならないと実現不可能な課題を提示しました。
 
この報告書は作成当時秘密文書に分類され、日本の裁判所の判決により昨年3月に公開されました。東京から、聯合ニュース イ・セウォンでした。
 
 
 
 
50年前の日本の秘密文書 「独島、ICJ提訴不可」
 
2014.06.10 天地日報
 
 

▲日本外務省条約局法規課が19627月に作成した「日韓交渉関係法律問題調書集」で、独島領有権主張を貫徹するために国際司法裁判所(ICJ)に事案を回付する手続きに関し記述している。 韓国がICJの強制管轄権を認める宣言をしない点と、日本がICJの強制管轄権を1952年の李承晩ライン設定以後に認めたので限界があるという点を指摘している。 (写真出処:聯合ニュース)
 
 
「領土紛争難しい」 自ら認めた証拠
[天地日報=イ・テギョ記者] 1962年に日本外務省が作成した秘密文書が、最近発見された。この文書は「独島問題が国際司法裁判所(ICJ)提訴の対象にならない」という内容を含んでいて、当時の日本政府が独島領有権紛争が難しいということを自ら認めた証拠という点で、10日、注目をあびている。
 日本は秘密文書で1958915日に強制管轄権を宣言した。 しかし国際領土紛争は強制管轄権宣言をした後に発生するものなので、以前に発生した独島問題は紛争対象にならないと明らかにした
国際領土紛争裁判は強制管轄権を宣言した国家の間だけで適用される。すなわち、ICJに加入して強制管轄権を留保した韓国が強制管轄権を宣言しない以上、独島は領土紛争の対象になれないという意味だ。
日本外務省が19627月に作成した「日韓交渉関係法律問題調書集」では、独島問題をICJに回付する手続きを記述している。 この調書集では、日本は1958ICJの強制管轄権を認める宣言をしたが、これは同じ宣言をした相手国にだけ適用されると明らかにしている。 併せて、韓国が宣言しても日本側の宣言は宣言した日以後に強制管轄権を認めるようにしたので、独島がこの宣言に伴う紛争の範囲に含まれるとは見にくいと説明した。
独島問題をICJに付すには韓国がICJの管轄権を認めなければならず、両国が独島問題裁判の回付に関する特別合意をしなければならないと課題も提示している。
 
今回発見された日本外務省文書は、作成当時極秘文書に分類されて秘密解除された。日本の裁判所が19501960年代の韓日国交正常化の交渉過程で作成した外交文書の相当数を公開せよと判決したのに伴い、昨年3月公開された。一方、去る1月、安倍日本総理は独島領有権問題を国際司法裁判所に単独で提訴するという意志をもう一度確認した。
 
 
 
  
 
日本、「独島文書」隠すに汲汲…50年すぎても極秘
 
2014.06.10 KBS
 
 
<アンカコメント>
韓日談が終わって50年近く経ちますが、日本はまだ島に連する時の文書を公開していません。日本は何をそんなにしたいのでしょうか? 東京からパクジェウ特派員です。
 
<リポト>
 
1964時の島に関する日本の立場を整理した部文書です。
 
「第三国の調停は強制力がなく、韓島支配が無期限に持するだろう。」
 
日本に不利な容のこの秘密文書は50年ぶりに公開されました。池田理が韓の「実効支配」を認めた言も、52年ぶりに世の中に知らされました。去る2006年に結成された「韓日談文書全面公開を要求する会」という日本の市民体の訴訟のおかげです。
 
音>
東澤(「韓日談文書公開の会」/弁護士):「明確に外部に提示する基準もなしに(日本外務省が)非公開の判をするという点を引き続き主張してつもりです。」
 
しかし、裁判所の判決で日本政府が公開した一部文書は、相らず黒塗りになっています。さらに、題名だけ見えて容は全く分からないものもあります。
 
音>ヤンス(「韓日談文書公開の会」事務次長):「日本政府に決定的に不利な容があるんじゃないでしょうか? そうでなければ容を公開できるのではないですか?」
 
島問題の真実して、科書と動りの報にだけ熱を上げる日本東京高等法院は、月中旬、連の韓日談文書についての完全公開を決める予定です。東京からKBS ニュ パクジェウでした。
 
 
 
 
 
1962年の日本政府文書 「独島ICJで争うのは困難」
「韓国、ICJ強制管轄権認めず日本の管轄権も適用時点制約」
 
2014-06-10国際新聞
 
日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方式で独島に関する主張を貫徹しにくいことを示唆する文書を1960年代に作成したことが確認されたと聯合ニュースが報道した。
 
日本外務省の条約局法規課が19627月に作成した「日韓交渉関係法律問題調書集」は、「独島問題」をICJに回付する手続きに関して記述する中、日本はICJの強制管轄権を認める宣言を1958915日にしたが、これは同じ宣言をした相手国にだけ適用されると問題を指摘した。これは、韓国がICJに加入して強制管轄権を留保したので、韓国が同意しない事案に関して強制的に裁判はできないという点を意識した説明だ。
 
日本外務省は、また、韓国が宣言しても、日本側の宣言が宣言日以後に発生した事態や紛争に関して強制管轄権を認めるように限定したので、独島がこの宣言に伴う紛争の範囲に含まれると見るのは難しいと説明した。日本は、韓国が1952年に李承晩ラインをひいて独島を不法占拠したと主張しているが、これを受け入れるとしても宣言がこれより遅くなされたので強制管轄権が認められにくいという趣旨に見える。結局、外務省はこれと関連して、「独島問題」をICJに渡すには韓国がICJの管轄権を認める宣言をしなければならず、両国が独島を裁判に回付することに関する特別合意をしなければならないと課題を提示した。
 
この報告書は作成当時極秘文書に分類されて後に秘密が解除され、19511965年の韓日国交正常化交渉の過程で作成した外交文書のうち相当数を公開せよという日本の裁判所の判決によって昨年3月に公開された。
 
以前に池田池田行彦前日本外相や小泉純一郎前総理が韓国が応じないために独島領有権に関しICJに提訴することは不可能だという趣旨で言及したのは、このような限界を認識したためと見える。
 
デジタルニュース部
 
 
 
 
島は提訴の象ではない」…日本政府文書公開
 
2014.06.10  OBS
 
日本が、既に50余年前に、島問題は際司法裁判所(ICJ)の提訴象ではないと判した文書を作成したことが確認されました。
 
日本の市民体である「韓日談完全公開を要求する市民の会」は「島問題は際紛の範疇に含まれないためにICJ提訴の象ではない」と記述した1962年作成の日本外務省秘密報告書を公開しました。この報告書で、日本外務省は、島問題は日本が制管轄を宣言した1958年以前に生し、韓制管轄を宣言しなかったために紛の範に含むのは困難と明しました。
 
 
 

竹島問題の意外な解決策?

(転載) 
 
李明博大統領が竹島に上陸しましたが
日本の首相も島根県から水中翼船でもチャーターして
上陸すればイイと思うのですが…

竹島に上陸しようとする日本の総理大臣に向けて
韓国の警察が逮捕なり拿捕なり威嚇射撃なりをすると思いますか?
そんな事をしたら
完全に戦争になりますよね(笑)

日本の国内だというのに
日本の総理大臣が行く事が出来ない場所が存在するとは変な話ですよね?

行けないという事は
ある意味で「日本の領土ではない」と認めていると個人的には思います
 
 
 
 
 
 
 

日本政府 「独島問題」は「ICJ不可」? 1962年 (3)


 
 外務省の1962年の「日韓交渉関係法律問題調書集」とやらのニュースについての続編です。
 SBSの画面には上のような画像があるわけですが、(1)の「韓国が国際司法裁判所の管轄権を受諾し…」というのが、まさか強制管轄権のことではないはずなので、そうすると何のことを言っているのかはっきり分からなかったのだが、mam*to*o*1さんの次の御教示で判明しました。
 
 
国連に加入していない韓国がICJの当事国になるためには3つの可能性があったようです。
1.韓国が国際連合の加盟国になること。
2.国連憲章93条2項に基づいてICJの規程当事国になる場合(当時のスイスのケースと同様:安保理決議11号)。
3.安保理決議9号に基づく「非当事国に対するICJへの管轄権同意」を宣言する場合。
 
  
 画像の文書はこの3のことを言っているんですね。まだ国連に加入していなくても、とにかく「ICJを利用させていただきます」と言えばいいわけです。その上で日韓両国が裁判をすることで合意すれば裁判は可能になる。そういう当然のことを整理してある文書でした。日本政府は昔から「合意の上で裁判しようよ」と言っているのだから、この文書などは特別、ニュースにするようなものでもないです。
 

日本政府 「独島問題」は「ICJ不可」? 1962年 (2)

日 "独島、提訴対象ではない" 秘密文書公開

http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201406100133295720

YTNニュース 2014-06-10 01:33

[アンカー]

独島問題が国際司法裁判所提訴対象にならないという、1962年日本外務省が作成した秘密文書が発見されました。

当時日本総理は韓国が独島を実効支配しているだけに「そのまま置こう」という発言までしたことがわかりました。

パク・ヒチョン記者が報道します。



[記者]

最近一般に公開された日本外務省の1962年2月秘密文書です。

1958年9月15日日本が独島に対する強制管轄を宣言したという内容が記述されています。

だが、外務省は国際領土紛争は強制管轄権宣言をした後に発生することだと指摘します。

換言すれば日本が強制管轄を宣言した1958年以前に発生した独島問題は紛争対象でないと日本自ら認めるのです。

また、領土紛争裁判は強制管轄権を宣言した国家の間だけで適用されるので韓国が強制管轄権を宣言しない以上対象にならないと書いています。

紛争当事者双方の同意なしでは国際司法裁判所に行くことができないという事実を明らかに分かりながらも50年以上我が国に足払いをかけたもようです。

同じ年に開いたキム・ジョンピル当時中央情報部長と池田総理との非公開会談内容も公開されました。

池田総理は韓国が独島を実効支配しているだけに「今は、このまま置こう」と話したことが明らかになりました。



[インタビュー:イ・ヤンス、韓日会談文書公開訴訟市民団体]"日本の主張が初めから完全に不当だということを分かって主張しているが(今回の文書が)それを証明すると考えます。"

「韓日会談完全公開を要求する市民の集い」は日本政府を相手に独島関連文書だけでなく韓日会談全般に対する文書を全部公開するようにする訴訟を継続して、歴史の真実を正しく知らせるという計画です。

YTNパク・ヒチョンです。


日 "독도, 제소 대상 아니다" 비밀문서 공개
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201406100133295720
2014-06-10 01:33
[앵커]

독도 문제가 국제사법재판소 제소 대상이 안 된다는, 1962년 일본 외무성이 작성한 비밀문서가 발견됐습니다.

당시 일본 총리는 한국이 독도를 실효 지배하고 있는 만큼 '그대로 두자'는 발언까지 했던 것으로 드러났습니다.

박희천 기자가 보도합니다.
[기자]

최근 일반에 공개된 일본 외무성의 1962년 2월 비밀문서입니다.

1958년 9월 15일 일본이 독도에 대한 강제관할을 선언했다는 내용이 기술돼 있습니다.

하지만 외무성은 국제 영토 분쟁은 강제관할권 선언을 한 뒤에 발생하는 것이라고 지적합니다.

다시 말해 일본이 강제관할을 선언한 1958년 이전에 발생한 독도 문제는 분쟁 대상이 아니라고 일본 스스로 인정한 겁니다.

또, 영토 분쟁 재판은 강제관할권을 선언한 국가들 사이에서만 적용되기 때문에 한국이 강제관할권을 선언하지 않는 이상 대상이 되지 않는다고 적었습니다.

분쟁 당사자 쌍방의 동의 없이는 국제사법재판소에 갈 수 없다는 사실을 뻔히 알면서도 50년 넘게 우리나라에 딴죽을 건 셈입니다.

같은 해에 열린 김종필 당시 중앙정보부장과 이케다 총리와의 비공개 회담 내용도 공개됐습니다.

이케다 총리는 한국이 독도를 실효 지배하고 있는 만큼 '지금, 이대로 두자'고 말한 것으로 드러났습니다.

[인터뷰:이양수, 한일회담 문서 공개 소송 시민단체]
"일본의 주장이 처음부터 완전히 부당하다는 것을 알면서 주장하고 있는데 (이번 문서가) 그걸 증명한다고 생각합니다."

'한일회담 완전공개를 요구하는 시민의 모임'은 일본 정부를 상대로 독도 관련 문서뿐만 아니라 한일회담 전반에 대한 문서를 모두 공개하도록 하는 소송을 계속해 역사의 진실을 바로 알린다는 계획입니다.

YTN 박희천입니다.

日本政府 「独島問題」は「ICJ不可」? 1962年

日本の60年代秘密文書 「独島問題 司法裁判所提訴難しい」
 
2014-06-10 MBCニュース
 
▲アンカ
 
日本政府1960年代に独島問題国際司法裁判所提訴するのは難しいという文書作成していたことが確認されました。日本政府は、最近、独島問題国際司法裁判所解決しようと主張していますが、実現しいことをめたことになります。
 
 東京からイムヨンソ特派員の報告です。
 
▲リポト▲
 
日本の外務省19627月に作成した「日韓交渉関係法律問題文書」によれば、「独島問題」国際司法裁判所回付する手続きにして記述する中で、その実現は不可能だということを指摘しています。
 
独島問題は国際司法裁判所の管轄だと日本政府1958915公表しましたが、これは立場らかにした相手国にだけ該当すると指摘しました。
 
韓国が、これより先に実効支配している、また、韓国同意しない事案強制的裁判はできないという正確把握した説明です。 日本外務省は、結局、裁判くなら韓日両国特別合意をしなければならないと課題提示しました。
 
現在日本政府国際司法裁判所解決主張していますが、今提起してい問題1960年代に既に把握して、実現は難しいというめていたわけです。 この文書秘密文書分類されて、昨年3月公開されました。
 
東京からMBCニュ イムヨンソでした。
 
 
 
 
 
<記念収録>
 
 
[社説]  「独島提訴不可」 知りながらもとめどなく是非を論じる日本
 
 
(韓国の)毎日新聞2014.06.10
 
 
独島問題は国際司法裁判所(ICJ)の裁判対象にならないと判断した50年前の日本の秘密公式文書が公開された。 当時の日本総理が、独島は韓国が実効支配しているのでそのままに置こうという発言をした事実も明らかになった。独島はICJ提訴の対象にならないという事実を明らかに知りながらも、ともするとICJ提訴に揺れ動く日本の二つの顔がそのままに現れたのだ。
最近の裁判の終わりに姿を表わしたこの文書は、19627月、日本の外務省条約局法規課が作ったものだ。「日韓交渉関係法律問題調書集」という題名の下、日本が1958915日にICJの強制管轄権を認める宣言をしたと記述している。 それと共に、国際領土紛争は強制管轄権宣言をした以後に発生することだと整理している日本が強制管轄を宣言した1958年以前に発生した独島問題は紛争対象ではないことを自ら認めたのだ。日本は1952年から独島を韓国が不法占拠していると主張している。
 
また、日本外務省は、裁判は相手が同じ宣言をした時だけ適用されると正確に指摘している。韓国はICJに加入して強制管轄権を留保したので、独島はこの宣言にともなう紛争の範囲に含まれるとは見にくいと説明している。だからICJ提訴は不可能だという告白だ。 池田前総理と小泉前総理が韓国が応じないために独島領有権に関しICJに提訴することは不可能だという趣旨で言及したのも、このような点をよく認識していたためであると解釈される。
 
それでも安倍は、去る2月に直接「(独島問題を) ICJに単独提訴することも含めて検討・準備中」と述べた。 独島問題は争いにならないという点を明確に知りながらも行くところまで行ってみようという心算だ。日本政府は相変らず独島関連文書の相当部分を隠している。 今回の文書も、「韓日会談完全公開を要求する市民の会」が文書公開訴訟を起こした結果の中の一つだ。 日本が明らかな事実さえ無視するのは、独島を紛争地域化しようとする意図からだけのことだ。これは、韓日友好を犠牲にして進められている。安倍に本当に韓日関係改善の意志があるのか疑わしい。
 
 
 
 
 
 
<コメント> 
あっはっは、この社説は一体何を言っているのだろう。強制管轄権は強制管轄権受諾後の事件にしか適用されないというのは当たり前のことです。竹島問題に適用されないのは分かり切ったことです。だから、日本政府は竹島問題を裁判に付すための個別同意を韓国政府に求めているのですよ。それが難しいのは昔も今も同じ。何しろ韓国政府がシラを切り続けていますからね。
それを、この社説では、竹島が一切裁判の対象にならないとでも理解しているようだ。
 
 
 
日本の強制管轄権受諾の宣言
 
 
 
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別名 茶阿弥
男性 熊本県在住
写真は元飼い猫のちゃあみぃ

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