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「日本教科書に独島無い」 だそうですw

1904年の日本教科書公開した東北亜歴史財団 「独島表示無い」
日本高校教科書検定結果発表関連緊急専門家セミナー
2021.03.31 連合ニュース
https://n.news.naver.com/article/001/0012297215


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1904年「小学地理2」[東北亜歴史財団提供、再販売およびDB禁止]

(ソウル=聯合ニュース)ソン・トヒョン記者=独島領有権を主張する日本の教科書が検定審査を通過して議論になる中で、東北亜歴史財団が過去の日本地理教科書など反論資料を公開して「独島表示が無い」と強調した。
 東北亜歴史財団は、31日、市民団体アジア平和と歴史教育連帯と共にソウル西大門区財団教科書研究センターで緊急専門家セミナーを開き、19~20世紀の日本地理付図と地理教科書、地図など所蔵資料4点を公開した。これらの資料は鉄原初等学校教師イ・ヒョン氏が収集して昨年末に財団側に寄贈したもので、財団が外部に公開するのは今回が初めてだ。
 イ氏は、日本の文部省(現文部科学省)が1904年に発行した小学校用地理教科書「小学地理2」の収集内容を公開して、「日本の地図のどこにも鬱陵島と独島を自身の領土として表示していない」と話した。教育政策を担当する日本の中央行政機関が117年前に既にこの教科書の内容を検討して検定をしたことがあるが、過去の立場をひっくり返して独島が日本の領土だと主張するのは論理的に合わないというのがイ氏の主張の要旨だ。


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1897年「日本地理附図」[東北アジア歴史財団提供、再販売およびDB禁止]

 イ氏は1897年に発行された中学校用「日本地理附図」と「日本地理」にも言及した。これらの本には朝鮮と日本の地図が一つの面に描かれているが、色で区分されていてそれぞれ別の国だということが分かると主張した。鬱陵島と独島を日本領土と表示しなかったという話も付け加えた。
 彼は1952年に読売新聞が作った最新精密日本大地図を提示して、「1951年9月に締結されたサンフランシスコ講和条約で独島の内容が抜けたということを日本が強力に主張することに対して反論できる地図」と説明した。イ氏は「収集した資料を調べればほとんどの日本地図で独島が表示になっていない」とし、「1905年島根県告示を除いて、1910年まで日本政府が独島領有権をまともに主張しなかっただけでなく認知もできなくなっていたことが分かる」と強調した。


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1952年 「最新精密日本大地図」[東北アジア歴史財団提供、再販売およびDB禁止]

 これに先立って、ソ・ジョンジン財団韓日歴史問題研究所長が「2021日本文部科学省教科書検定発表と教育政策」を主題に、ハン・ヘイン アジア平和歴史教育研究所研究委員が「2021年度日本高等学校歴史総合教科書の叙述問題点概観」を主題にそれぞれ発表した。また、ホン・ソングン財団独島研究所研究委員は検定教科書の独島関連叙述分析を、ソ・ヒョンジュ財団韓日歴史問題研究所研究委員が日本軍慰安婦関連叙述分析を担当して主題発表をした。イ・シンチョル アジア平和歴史教育研究所長とホン・ジョンウク ソウル大学韓国学研究院教授が総合討論に参加する。


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日本教科書歴史・領土挑発の主要日誌
[聯合ニュース資料グラフィック]



<コメント>
 まあ、日本の外務省が言っている「日本固有の領土」の意味でも調べて見たらいいのではないですか。





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「独島を韓国領と認める」日本古地図200点

独島 「大韓民国領土」と認める日本古地図200点余り確認

2021.02.19 世界日報
https://n.news.naver.com/article/022/0003554062



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大韓民国国境線の内側に独島が描かれた日露清韓明細新図(1903) 独島財団提供


  日本自ら「独島が大韓民国領土」であることを認める古地図約200点余りが確認された。これは慶北道支援機関である独島財団が、昨年、東北アジア歴史財団、国土地理情報院地図博物館、国会図書館、国立海洋博物館、独島博物館、ソウル大学奎章閣韓国学研究院、嶺南大学博物館、国立中央図書館、ソウル大学図書館で所蔵されている古地図約1000点余りに対する現況調査資料を基に分析した結果だ。
  19日、独島財団によれば、財団は各機関が独島と関連するどのような古地図を所蔵しているかを調査して、これをDBとして構築して今後の独島関連の東洋・西洋の古地図収集と教育広報及び学術研究などの活動を効率的に支援するための目的で現況調査を実施した。
  今回の調査で独島が大韓民国領土に描かれた約200点余りの日本製作の古地図を分析して見れば、民間で作った私撰地図ではなく日本政府が製作した官撰地図として朝鮮全図(1894陸軍参謀局)、日露清韓明細新図(1903帝国陸海測量部)、尋常小学国史絵図・下巻(1929文部省)、地図区域一覧図(1941陸地測量部)など数十点余りが把握された。
  このように国家の公式立場が反映された官撰地図は合法的で正当な証拠資料となり得る法的な力を持っているだけに、国家間の領有権問題で決定的資料となる。特に、日本は1905年島根県告示を通じて独島が自国の領土に編入されたと主張している。しかし、1905年以後製作された中国地方(1908文部省)、日本交通分県地図(1925大阪毎日新聞)、島根県地図(1938ワラジヤ出版社)、島根県地図(1951日本地図株式会社)など日本、島根県地図を見れば相変らず独島は含まれないまま製作されている。これは、島根県告示40号が日本の主張とは違って対外的に告示されなかったことを意味する反証だ。

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 独島が描かれていない日本島根県地図(1908) 独島財団提供

  独島財団は、今後、現況調査資料を基に独島の位置及び形態、島の名称、製作年度別、製作国家別など多様な分析を通じて持続的に研究結果を発表する方針だ。シン・スンシク独島財団事務総長は、「独島研究にあって、当代の人々の領土及び地域認識が反映された古地図は領有権問題に重要な証拠資料になる」とし、「このような地図を通じて、独島が歴史的、地理的、国際法的に大韓民国の領土という事実を立証していく」と話した。



<コメント>
 今後「独島の位置及び形態」も分析して見るということだから、何か分かるといいねー。

 編入後の竹島が書かれていない地図ってのはあるでしょうね。地図製作者でも竹島のことを知らない人はいたということ。



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「日本の独島歪曲歴史対応の映像」だそうです

独島愛運動本部、日本の独島歪曲歴史対応の映像をユーチューブ公開

2021-02-17 慶北日報
https://www.kyongbuk.co.kr/news/articleView.html?idxno=2068440


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それが知りたい。日本の独島歴史歪曲の現場を告発する。第一弾、韓国の鬱陵島 隠岐島(隠岐の島町)に行って来た。

 (社)独島愛運動本部(総裁ウォン・ヨンソク)は、22日の日本「竹島の日」を控えて、日本の独島歴史歪曲に正面対応する映像5編をユーチューブ ドクハンTVで公開すると16日明らかにした。ドクハンTVは、日本で強行されている独島歴史歪曲の現場3ヶ所(隠岐島、島根県、東京)の実態告発取材文3編と、保坂祐二教授との対談、独島の新しい立証資料取材など合計5編にわたって順に公開する予定だ。
 まず、16日の第1編では「隠岐島の独島歴史歪曲現場編」を公開して、第2編では「島根県庁竹島資料室の歴史歪曲現場編」を既存の取材資料を基に新しく脚色して映像で公開する予定であり、第3編「独島拡大展示館編」は今後撮影後に公開する。
 また、保坂祐二教授と共に日本の独島歴史歪曲に対して深く調べてみる「独島talk-talk」と醴泉博物館で22日公開される独島領有権立証に関する新資料を紹介する映像2編も引き続いて公開される。
 ウォン・ヨンソク総裁は、「日本の持続的な独島領有権のウソ主張に対して、本部は日本国内で広がっている歴史歪曲の現場を告発すると同時に、独島領有権強化に伴う内容を基盤とした映像を全国民に知らせるのに最善を尽くす予定だ」と明らかにした。



<コメント>
 「ドクハンTV」の漢字は分からないが「独島は韓国のもの」というキャッチコピーがあるので、たぶん「独韓TV」なのだろうと思う。

 チャンネルはこちら↓
 https://www.youtube.com/results?search_query=%EB%8F%85%ED%95%9C%ED%8B%B0%EB%B9%84++

 しかし、まあ、保坂さんが後ろにいるという時点で中身の無さ決定かな。

第一編をざっと見てみたが、単に現地の様子を紹介しているだけのようだなあ。具体的な話は無いようだ。







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 『独島 知ってこそ守れる』 だそうです

独島財団、独島教育資料を米・日現地で普及

(韓国の)毎日新聞  2021-02-09
http://news.imaeil.com/SocietyAll/2021020914040570397


  慶尚北道の出捐機関である独島財団が、昨年、(株)天才教育と共同発刊した『独島 知ってこそ守れる』の英文・日文版製作に続き、翻訳資料を米国と日本の市民団体に普及させた。独島財団はアメリカのNAKS(在米韓国学校協議会)、日本の「竹島の日を考え直す会」と共に、海外現地で共同学術大会開催などの直接的な交流を通した海外独島教育及び広報活動を進めて来た。しかし、コロナ19によって海外活動が難しくなり、海外市民団体において独島教育に活用できる教育資料の普及に努めたのだ。

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 『独島 知ってこそ守れる』は、独島の自然環境と関連の歴史的真実について表と図を活用して、誰でも親しめるように製作した。今回の翻訳本普及に、アメリカ1,000余ヶ所の週末ハングル学校を運営するNAKS(在米韓国学校協議会)キム・ソンミ総会長は、「独島に対する核心的な内容が選ばれた資料なので、先生が学生たちに説明しやすい」として、「韓国語版と英語版の二つの資料を活用すれば、独島教育と共に韓国語教育にも活用できるだろうと期待する」と教材の実用的活用方案について話して、NAKSのホームページに資料を掲示すると明らかにした。

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 日本の「竹島の日を考え直す会」久保井規夫理事も、「日本の主張に反論できる容易ながら正確な資料」として、「今後も日本人たちに独島の真実について、論理的に、簡単に説明できる資料が開発されれば良い」として、持続的な独島関連の海外資料開発を注文した。

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  独島財団のシン・スンシク事務総長は、「コロナ19によって海外の独島関連団体との直接交流が難しい状況だが、オンライン資料を活用して海外独島教育と広報に隙間が無いようにする」とし、「粘り強い独島関連海外資料の開発及び普及を通じて海外ネットワークの活性化にも努める」と明らかにした。

 イ・チェグン記者



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「朝鮮忘却説を覆す新証拠」

「独島領有権」 新証拠発見・・・日「朝鮮忘却説」主張を覆す

2021.02.01 中央日報
https://news.joins.com/article/23983238


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朝鮮中期の文臣権文海(1534~1591)が編纂した我が国最初の百科事典である『大東韻府群玉』(宝物第878号) [写真醴泉郡]

  鬱陵島と独島の領有権を立証する新しい資料が国内最初の百科事典などから発見された。慶北醴泉郡の醴泉博物館に所蔵された『大東韻府群玉』(1589)と『東西彙纂』(19世紀)(翻訳者注:漢字はこうかなあ)、『東国通志』(1868)等に鬱陵島・独島と関連した多量の内容が確認された。
  1日、醴泉郡によれば、朝鮮中期の文臣クォン・ムンヘ(1534~1591)が編纂した我が国最初の百科事典である『大東韻府群玉』(宝物第878号)の内容のうち、島、悍、獅など一般名詞の概念を説明する中で、鬱陵島が国内の地名として登場する。これについて、専門家たちは、朝鮮前期の韓国人の思考体系の中で鬱陵島が日常的に流通・活用されていたことを証明する史料だと評価した。
  これは、これまで日本の学界が朝鮮末期まで我が国は鬱陵島と独島を忘れていたとする主張に反論する根拠となる。日本の学界は、「朝鮮政府の空島政策の結果、朝鮮社会は鬱陵島と独島を忘却して、17世紀の安龍福と日本の衝突、19世紀日本の韓半島侵略によって初めて朝鮮人が鬱陵島・独島を再発見した」と主張して来た。
  ソウル大学奎章閣韓国学研究院専任研究員ホン・ムンギ博士(独島史料研究委員)は、「朝鮮時代に鬱陵島に関する知識が知性界で流通・活用された事例であり、朝鮮社会が鬱陵島・独島を忘却していたとする日本学界の主張に強力に反論する資料」と評価した。
  醴泉博物館は、宝物268点を含む合計2万点余りの遺物を確保していて、国内の公立博物館のうち最も多い宝物を所蔵することで知られている。来る22日、「独島博物館と共にする共同企画展」で新しく発見された鬱陵島・独島関連所蔵品を一般に公開する予定だ。

醴泉=キム・ジョンソク記者



<コメント>
 今年は今日2月2日が節分だな。豆まきでもするか。


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1903年にリアンクール測量

日本軍部、独島の侵奪を日露戦争前から準備していた

2021-01-04 ハンギョレ新聞(日本語版)
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/38731.html

イ・サンフン教授、日本防衛省の資料で 
1903年に陸海軍が独島を測量した事実を確認 
これまで学界は、1904年の島根県の漁師の 
編入請願書の提出を侵奪の起点と見なす 
「日本軍部の侵奪準備に関する具体的な立証史料」

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  イ・サンフン教授が日本防衛省のアジア歴史資料センターで確認した1903年の日本海軍の東海訓練作戦状況図である「索敵運動要領附図」の一部。艦隊の航路を表示した線が向かう地点に鬱陵島、リアンコルド(独島)、隠岐など島の地名が表記されている=イ・サンフン教授提供//ハンギョレ新聞社
 

  日露戦争前の1903年、独島(日本名・竹島)侵奪の過程で日本陸海軍が島を測量し、不法編入に向けた準備作業を進めていた事実が初めて明らかにされた。
 イ・サンフン陸軍士官学校軍事史学科教授は最近、「日本の防衛省アジア歴史資料センターの史料を調べる過程で、日本の軍部が日露戦争前にすでに独島の測量を行った事実を示す文書を確認した」と明らかにした。
 イ教授がハンギョレに公開した史料は3種類。一つ目は、1903年9月21日に日本の軍艦済遠艦長の但馬惟孝が釜山に入港し、海軍省に報告した「1903年10月行動予定表」だ。前文によると、「本艦は10月 日出発、行動予定表に基づいて巡航するため予定表を送付する」という内容が記されている。予定表は10月3日に釜山をで出発して4日間鬱陵島(ウルルンド)を測量し、5日「リアンコルド」という日本式の海図名で表記された独島を測量した後、軍艦の高速力を試験する計画を明記している。実際に船は鬱陵島と独島を視察し、釜山に復帰した。同年10月9日、済遠艦長の但馬が釜山で「鬱陵島視察報告」を作成し、艦隊司令長官に報告した内容にこのような事実が記載された。詳細な視察内容は確認されていないが、地勢と錨地、民情と人口、物産、気候、交通、露艦(ロシア艦艇)巡視、郡守の面談などで構成され、鬱陵島・独島の地形とロシア軍艦の動向を把握することが目的だったことが分かる。イ教授は「この報告文を通じて、済遠が日露戦争勃発前の1903年10月に鬱陵島と独島を軍事目的で測量したことが確認される」とし、「行動予定表からも分かるように、1903年当時の軍部は独島が鬱陵島の付属島であることを認知していた」と説明した。


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  日本陸軍が1903年に作成して寺内陸軍大臣に報告した「釜山駐箚隊報告」。赤いカコミの部分に陸軍将校を海軍艦艇に派遣し鬱陵島、独島などの実測に参加させることにしたという内容がある=イ・サンフン教授提供//ハンギョレ新聞社
 
  もう一つの根拠は、1903年10月1日に釜山駐箚(ちゅうさつ)隊長の下條英四郎が、後に初代朝鮮総督となる陸軍大臣の寺内正毅に送った報告文だ。文書の5つの事項のうち3番目の内容が注目される。報告文には「陸軍歩兵少尉山田伊三郎を10月3日から1週間の見込みで軍艦済遠に便乗させ鬱陵島の偵察に派遣」と書かれている。イ・サンフン教授はこの部分が1903年の済遠の鬱陵島・独島視察に陸軍が介入したことを示す部分だと指摘した。日本軍部が1903年に陸海軍の組織的な協力で韓国の海岸と陸路を広範囲に偵察し、この過程で得た軍事情報を基に戦争準備に乗り出したことを示しているということだ。
  三つ目の根拠となる資料は、1903年6月16日に日本陸軍砲兵大尉の江口鎮白が「海軍大演習」を参観した後、第12師団長の井上光と当時の陸軍大臣に相次いで報告した内容だ。この報告文の中には「索敵運動要領附図」という海上作戦図が添付されているが、鬱陵島と独島が鮮明に表示されている。報告書の「索敵運動」とは、鬱陵島・独島・隠岐諸島をむすぶ沿線以南でロシア艦隊が北方のロシア沿海州の港に行く前にこれを見つける作戦を意味する日本式の軍事用語だ。日本連合艦隊は戦争に備えて1903年3~4月、大韓海峡と東海(トンヘ)で海上演習を行ったが、ロシア艦隊捜索訓練も同時に実施した。江口の報告文によると、1903年に東海の捜索訓練は竹邊(蔚珍)から鬱陵島までを1区域、鬱陵島から独島までを2区域、独島から隠岐までを3区域、隠岐から日本本土の松江までを4区域に分けて「包囲線」を形成している。イ教授は「訓練で指標となるのは鬱陵島と独島・隠岐島をつなぐ沿線」だとし「独島を測量し、地図上の座標を設定しなければ浮かばない構想」と説明した。
  韓国の学界では日本の独島不法編入工作に関してはこれまで、1904年9月29日に島根県の漁師の中井養三郎がアシカ狩猟のための編入請願書を出したことを起点とみなしてきた。独島測量や軍事通信施設の設置も1904年の戦争勃発以降に始められたものと知られていた。しかし今回の史料の発見で、日本軍部は1904年の民間人の請願前から独島の位置と重要性を認知していたという事実が明らかになった。独島侵奪史を研究してきた東国大学のハン・チョルホ教授は「軍艦済遠が独島を日露戦争前に測量したというのは新たに知られた事実」だとし、「日本軍部が日露戦争前から独島の戦略的価値に注目し、不法編入を準備していたということを具体的に立証する史料」だと評価した。
ノ・ヒョンソク記者



<コメント>
 「不法編入に向けた準備作業を進めていた」ねえ・・・・・・・。何でもかんでも「日本は邪悪な意図を持っていた」と言わないと気がすまないのだよね。戦争に備えて日本海にある島と岩礁を調査しただけですよ。





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「独島上陸支援センター」を造るんだって

6年間漂流中の独島上陸支援センター 建設再推進か

海洋水産部、来年予算に入島支援センター建設工事費20億ウォン確保
外交部、環境部、文化財庁などと関連協議を活発に進行
2020-12-02  ソウル新聞
https://n.news.naver.com/article/081/0003144414

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▲独島上陸支援センター鳥瞰図  慶北道提供

  6年間漂流中の独島上陸支援センター(独島現場管理事務所)の建設事業が再推進されることが2日分かった。海洋水産部関係者はこの日のソウル新聞との通話で、「来年の政府予算に独島上陸支援センター工事費の一部である20億ウォンを確保した」と明らかにした。続けて、「円滑な入島支援センター建設のために、現在、外交部、環境部、文化財庁など関連の部署と緊密に協議している」としながら、「国際機構である常設仲裁裁判所(PCA)が中国とフィリピン間の領土紛争が起きている南シナ海領有権に関して下した判決文も綿密に検討している」と説明した。
  このように海洋水産部が入島支援センター建設のための予算確保と共に関連部署との協議に積極的に取り組むことは、異例なことと見られる。2018年8月、当時の自由韓国党キム・ジョンフン議員は報道資料を出して、「2014年国務総理主催の関係長官会議で独島上陸支援センター建設の保留が決定された以後、事業再検討のための関連会議はただ一度もしなかった」と明らかにしたことがある。今後、政府の積極的な事業推進で独島上陸支援センターが建設されれば、文化財保護法により天然記念物第336号と指定された独島の効率的な管理と保存、探訪客の安全管理、研究調査活動などを積極支援できると期待される。
  独島上陸支援センター建設事業は、当初、独島を管轄する慶北道と鬱陵郡が独島の体系的な管理などのために2009年6月から推進し始めた。慶北道はこのために2011年に文化財庁文化財委員会の審議を受け、2013年着工計画として設計まで終えた。慶北道は2015年までに独島東島船着き場付近に総事業費100億ウォンをかけて3階(延面積480㎡、1階機械室、2階事務室と医務室、3階宿舎と多目的室)規模で建設する計画だった。だが、この事業は2014年1月に中央政府に移管されて、その年11月、国務総理主催の関係長官会議で事業の保留を決めた。「安全管理、環境などに対する追加検討が必要だ」というのが保留理由(文化財委員会「形質変更許可申請否決」)だったが、一部では日本との関係を憂慮した状況窺いが作用したという分析が出てきた。以後、今まで事業はずっと漂流してきた。
  慶北道関係者は、「入島支援センターは独島領有権強化のためにも必ず必要な施設で、来年から事業が本格推進されるよう願う」とした。鬱陵郡独島管理事務所によれば、独島が一般に開放された2005年3月以後今までの独島訪問客は254万 7000人余となっている。



<コメント>
 さあ、日本政府は何かやるチャンスですよ。どういうふうにしたらいいでしょうかねえ。

 圧力を掛けて建設を中止させることができれば、「独島は日本のもの」というイメージが韓国社会に広まるからいいのだが、それと同じことを中国が尖閣に仕掛けて来るとちょっと面倒なことになる。しかし、現在のところ日本政府は尖閣諸島に建造物を造る計画は無いようで、今後ともそれを維持するのなら別にかまわないとも思える。









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保坂祐二 vs チョン・テサン

保坂祐二-チョン・テサン博士 独島関連名誉毀損民事裁判…「請求趣旨変更せよ」

12日、ソウル東部地裁、独島歴史問題名誉毀損の有無争う初公判
「原告の請求趣旨が不明確で過度に包括的だ」

2020.11.12世宗日報
http://www.sejungilbo.com/news/articleView.html?idxno=23959

  独島の歴史に対する虚偽の事実を指摘して相手方の名誉を傷つけたという理由で法廷に出た原告保坂祐二世宗大学教授と被告チョン・テサン博士(前仁荷大学研究教授)の初めての民事裁判が、原告の請求趣旨が不明確で過度に包括的だという判事の判断により、請求の趣旨を変更した後に再び争うことで一段落した。
  12日、ソウル東部地方法院第13民事部(裁判長シム・テギュ)は、虚偽事実の摘示による相手方の名誉毀損、学術的に日本に偏向した歴史歪曲をしたのかどうかなどを主要争点にした公判期日を進めたが、原告の請求趣旨が不明確なのでこれを変更せよと命令した。裁判に先立ち、原告側は被告チョン・テサン博士が講演ないし講義、討論会、セミナー、学術フォーラムなど多数の人士が招集された公的場所での発言を報道機関の記事として掲載、SNS掲示文作成、第三者に対するメッセンジャー送付その他の方法で原告の名誉を傷つけたり侮辱したという請求趣旨を明らかにしたことがある。
  この日、判事は、「請求趣旨を調べれば、多数の人士を招集するという表現は多数の人士が参加するということと見るべきで、多数が正確にいくらを意味しているのか分からない」とし、「公的場所という表現もおかしいなど不確定的な概念を曖昧に使ってはいけなくて、明確に使わなければならない」と明らかにした。また「報道機関という表現も、以前のように新聞と放送などに特定する時代は過ぎたのであまりにも広範囲だ」として「どのような媒体に何をして、関連の蓋然性があるという事実も立証しなければならないが、立証範囲が広くなって文章自体も広範囲だ」と付け加えた。特に、「原告の名誉を傷つけたり侮辱する行為をしてはいけないと言うが、このように書くなら違反する行為をどのように把握できるか」として「もっと具体的に何に言及するのかを書いて、既存の行為のうちどういうことをするなと言うのかを包括的に書いてはいけない」と説明した。原告側は「請求趣旨を変更する」と明らかにして、次の公判は来年3月18日に開かれる予定だ。


<コメント>
 はあ、四天王同士の争いですか。好きにやってください。



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下條教授への悪口三昧

[寄稿] 「独島=日本領土」 捏造の震源地、島根県の「竹島問題研究会」
チェ・チャングン 大邱大学教授

2020.11.08 韓国日報
https://n.news.naver.com/article/469/0000551907?sid=102

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 独島は鬱陵島と共に古代新羅時代の于山国以来、韓国の固有領土だ。ところが、近代に入って1905年、日本が独島を侵奪しようと島根県告示40号で編入措置を取ったことがあったが、1906年大韓帝国政府も強力に抗議したし、国際的に認められることができず、1945年日本の敗戦と共にポツダム宣言によって連合国は、1946年1月、SCAPIN 677号で独島を韓国領土として返還した。 1951年9月対日平和条約で、日本が独島を日本領土として認めてもらおうと親日派の駐日執政大使ウィリアム・シーボルドに接近してアメリカの支持を受けたが、最終的に連合国は日本領土と認定しないで「紛争地域と見なされる無人島(独島)に対しては当事者間の解決」として残した。1952年1月、韓国政府は独島を日本領土だと肩入れするアメリカの政治的行為に対抗して「平和線」を宣言して、韓国領土として実効的支配を強化した。その後、1965年、日本政府も韓日協定を締結する条件として独島に対して韓国の実効的支配を認め、今日まで持続してきた。ところが、突然、日本政府としては安倍政権が島根県の「竹島の日」条例制定を遮断しないでこれに同調して、2006年から独島は日本領土だと露骨に独島の領有権を捏造した。このように、今日、独島の領有権を捏造する震源地は極右主義御用学者である下條正男(拓殖大学国際学部教授)が座長として率いている島根県の竹島問題研究会だと、自ら自画自賛で明らかにしている。日本の独島領有権捏造行為は、過去の日本帝国主義の領土侵略行為を反省できずに他国の領土を自国の領土だと主張する領土ナショナリズムによるものだ。
 第一に、竹島問題研究会は「研究会の設置目的」について「竹島問題に対する国民世論啓発に活用するために竹島問題研究会を設置して、竹島問題に関する歴史を客観的に研究と考察、問題点を整理する」としている。独島は歴史的でも国際法的に韓国の固有領土だ。独島は客観的に日本領土になれない。しかし客観的に日本領土であることを研究して日本国民の世論を広めるというのは独島領有権を捏造するということを意味する。
 二番目に、下條は「竹島問題に関する客観的な歴史的事実を糾明した成果」として「第1期最終報告書は、外務省が2008年2月に編纂した小冊子『竹島問題を理解する10ポイント』(2008年2月)を刊行することになったし、また、島根県の竹島問題研究会は2014年3月、その間の研究成果を集大成して『竹島問題100問100答』を出版した。『竹島問題100問100答』に対しては3ヶ月後である6月、慶尚北道の独島史料研究会が『'竹島問題100問100答に対する批判』を出版するなど韓国側でも反響があった」と言う。
  独島が日本領土という証拠がないにも関わらず日本外務省と島根県が独島は日本領土という二つの冊子を発刊したというのは、独島の領有権を捏造したパンフレットだ。それで慶尚北道が日本が捏造した論理をいちいち批判したのに、それを持って韓国側で反響を呼び起こしたと自画自賛することもまた独島領有権をねつ造する行為だ。
  三番目に、下條は韓国の独島史料研究会が『竹島問題100問100答に対する批判』をしたことについて、「竹島問題100問100答の全文を韓国語翻訳してその一問一答の後に独島史料研究会の反論をのせた。これを読んでみれば独島問題に対する韓日の見解の違いを確認できるので慶尚北道は全文をホームページに掲載した。だが、現在その『竹島問題100問100答に対する批判』はインターネットから削除されて跡さえない。韓国内に韓国語翻訳された島根県竹島問題研究会の『竹島問題100問100答』が広がるのを敬遠したのだろうか」と言った。何の論拠もなしにあたかも慶尚北道の史料研究会が竹島問題研究会の論理に論理的反論をできなくて反論をあきらめたように自画自賛することもまた独島領有権を捏造する行為だ。
  四番目に、下條は島根県竹島問題研究会の今後の活動方向について、「設置目的に従って、次々と韓国側の独島研究を検証して反証してきた。このようにして韓国側の主張を確認するのは、将来韓国側との独島論争が本格化した時にカードとして使うためだ。その中でも慶尚北道独島史料研究会の『竹島問題100問100答に対する批判』は全文が韓国語で翻訳されて反論も記述している。今後、日本側がそれを公開するように要求して韓国が公開することになれば、島根県竹島問題研究会の見解とその反論の実状が韓国内に広がるもので、万一公開を拒否すればその理由を追及するだろう」と自画自賛した。
  独島は韓国領土という証拠だけ存在して日本領土という証拠はない。したがって絶対に日本領土になれない。しかし、下條が自身の業績を誇張するために、独島史料研究会があたかも韓国領土としての領有権論理が貧弱で対応を忌避しているように話すこともまた独島領有権を捏造する行為だ。
  五つ目、下條は「日本政府の憂慮される竹島対策」といって「島根県の竹島問題研究会の活動も今年で15周年を迎えたが、この頃日本政府の領土問題に対する対応には一抹の不安を禁じることができない。島根県議会が竹島の日条例を制定しようとした時、外務部長官と外務部高位関係者が阻止しようとした。それは永い歳月にかけて日本政府が竹島問題を放置して、竹島問題を解決しようとする意識がなかったという証拠だ」といった。過去、日本政府は1965年韓日協定以後韓国に対して独島の実効的支配を一定部分認めて来たので、日本政府の独島領有権主張は消極的にならざるを得なかった。しかし、竹島問題研究会は独島が日本領土ということを前提に論理を捏造して扇動する下條を始めとする竹島問題研究会の立場で見るならば、日本政府が独島領有権をあきらめたように見えるほかはない。このように、下條は竹島問題研究会が日本で独島の領有権を捏造する発源地であることを自ら認めている。
  六番目に、下條は島根県議会が竹島の日条例を制定した理由について、「1998年12月竹島問題を保留して結んだ韓日漁業協定がある。独島問題の解決を忌避した日本政府は日本海に暫定水域(韓日共同管理水域)を設定した。それも、日本の漁船は竹島から12海里(22.2km)内に接近できず、暫定水域には日本海の好漁場である大和堆が含まれた。その上、暫定水域では旗国主義が採択されて日本側が不法漁労をする韓国漁船を取り締まれなかった。日本の漁民は甚大な漁業被害を受けることになって日本海は乱獲の海になった」という。
  独島は歴史的でも国際法的に韓国の固有領土なので、韓国は独島周辺の12海里領海、24海里接続水域、200海里排他的経済水域に対する国際法的地位を認められてこそ当然だ。しかし、日本はかえって独島が日本領土ということを前提に、独島基点の12海里領海、24海里接続水域、200海里排他的経済水域の地位が新韓日漁業協定を締結して共同管理水域となることで喪失して日本の漁場が乱獲されたと主張するのは独島領有権を捏造する行為だ。
  七番目に、下條は「当初、日本外務省は島根県の竹島の日条例制定に反対したが、竹島の日条例が成立すると突然独島政策を変更して、竹島は日本固有の領土、韓国が不法に占拠している、とホームページを変更した。特に文部科学省は、2006年度出版の地理と公民の教科書検定では、独島は日本固有の領土、韓国が不法に占拠している、と修正した」と日本政府の消極性を批判して下條自身の成果を自画自賛した。
  しかし、事実は、歴代の日本政府は独島に対する韓国の実効的支配を認めて来た部分があったので外交上韓国政府の抗議を無視できなかったために、当初には竹島の日条例制定に反対したのだ。条例制定以後、領有権を捏造する竹島問題研究会の強要と扇動のために、日本政府も国民世論を意識してやむを得ず独島は日本領土だと政策を変更したのだ。このように見る時、竹島問題研究会が独島領有権を捏造する震源地であることを確認することができる。
  八番目に、下條は中国の尖閣諸島領有権主張に対して、「韓国側が独島を日本領土だと表記した「歴史歪曲教科書」を批判することによって、それが中国に影響を及ぼして中国各地で反日暴動を起こした。その5年後、中国内に尖閣諸島を奪取しようとする流れができた。その時参考になったのが独島を侵奪した韓国の歴史だ」と主張する。日本領土である独島を韓国が侵奪した歴史を習って中国が尖閣諸島を奪還しようとしていると独島の領有権を捏造した。
  九番目に、下條は自民党の領土に関する特命委員会所属の新藤議員たちが鬱陵島の独島博物館視察を計画したことについて、「日本政府には総合海洋政策本部があって、海洋に関する施策を集中的で総合的に推進するというが、存在感が見られない。2010年11月1日、ドミトリー・メドベージェフ ロシア大統領が大統領として初めて千島列島を訪問し、併せて韓国の独島守護対策委員会のカン・チャンイル議員などが翌年5月千島列島に上陸して日本を挑発したためだ」、「新藤議員たちが鬱陵島を訪問したのはその年の竹島の日シンポジウムに参加したことが契機になった」といった。
  すなわち、日本政府は何の活動もしなくて存在感がない。しかし竹島問題研究会は積極的に活動して、新藤議員たちが鬱陵島の独島博物館訪問を推進する成果を上げたと自身の業績を自画自賛した。結局、竹島問題研究会(座長下條)が自民党の国会議員を刺激して鬱陵島訪問をそそのかしたのだ。このように、最近安倍政府が政策的に独島領有権を捏造したのは、下條が主導した竹島問題研究会の扇動によったことだということが分かる。


<コメント>
 はい、チェ・チャングン先生です、チェ・チャングン先生。独島お〇〇四天王の御一人です。

 この人は大邱日報なんかに時々この手の記事を寄稿していますが、下らないものばかりなので翻訳紹介はあまりしていませんで、久しぶりに翻訳して見ました。

 まあ、人の悪口ばかりでおよそ大学教授の文章とも思えない。形勢不利を何となく悟っていらついているのでしょうかね。

 「捏造」とか「歪曲」とかいう言葉は知ってはいても、けっこうな大人になるまで日本の新聞とか本とかニュースで見聞きすることはほとんど無かったですね。それが韓国の事を知るようになったらやたら出て来る。もちろん韓国人が日本に対して使っているわけだが。
 やはり「捏造」とか「歪曲」の度合いが日本と比べれば韓国は高いので、日本も当然そういうことをするのだと思っているんでしょう。





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東北アジア歴史財団 ずさんな運営

独島・東海関連団体だけ支援するべきなのに・・・東北アジア歴史財団、資格確認もせず

2020.11.10  京郷新聞
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=202011101731001&code=940401

 東北アジア歴史財団が国外の市民団体に支援資格を確認することもせず数千万ウォンを支援して教育部の監査で摘発された。業務出張で貯まった航空会社マイレージを私的に使った役職員も指摘を受けた。
教育部は傘下の公共機関である東北アジア歴史財団を対象に総合監査を始めた結果、24件を摘発したと10日明らかにした。これに伴い、警告・注意など身分上の措置71人、行政上の措置24件、財政上の措置4件、捜査依頼2件がなされた。今回の監査は去る4月6日から14日まで実施された。
 財団は資格確認なしで市民団体を不当に支援して来たことが明らかになった。財団の内規によれば、歴史または独島・東海関連事項を目的事業とする市民団体を支援することができるようになっている。しかし、2018~2019年、日本にある二つの国外市民団体に、大韓民国大使館や領事館を通した支援資格確認なしで支援金3000万ウォンを支給した。2017年にはヨーロッパの国外団体に公募手順を踏まずに、在外公館を通した歴史または独島・東海関連定款の明示の有無を確認しないまま6600万ウォンを支給した。
 国内外の市民団体支援事業を審査する時も、基準と異なって最高・最低点数を除外しなかった。 代わりに、審査委員の平均点数で順位を算定して合算し、審査委員でない業務担当者が実行実績点数を評価したとも言う。その結果、5順位は最終13順位で脱落して11順位は最終9順位として支援金を受領した。教育部は国外団体不当支援と市民団体支援事業審査不当と関連した業務関係者たちを、業務妨害疑惑で捜査依頼した。
 組織・人事でも役職員の不適切な行動が摘発された。最終任命権者である理事長は、本人の弟子が研究職4級職員採用の志願者に含まれているという事実を知っても私的利害関係申告や忌避をせずに採用過程を進めた。その結果、2人を選抜する採用で人事委員会推薦候補者2順位の代わりに3順位である弟子が任用された。また、2017年1月から今年4月まで役職員125人が公務など出張で積んだ公的航空マイレージを私的に使って機関警告を受けた。役職員の行動綱領には、財団の予算を使って得た航空マイレージは私的な用途で使えないと規定しているがこれを破ったのだ。
 予算・会計上の問題も現れた。財団は役職員の特別勤務食費を7000ウォンで任意策定・支給したが、チーム長クラス以上の職員及び役員は実際の超過勤務の有無を確認しないで、1人当り毎月各15回など任意に定めて特別勤務食費を合計7000万ウォン(1万42回)支給して来た。財団と同じその他の公共機関は、正規勤務時間が始まる2時間前に出勤したり勤務終了後2時間以上勤める場合、または休日に2時間以上勤める職員に1人当り6000ウォン以内で特別勤務食費を支給することになっている。



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