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イ・ヨンフン李承晩学堂校長インタビュー

『反日種族主義』のイ・ヨンフン、「韓日関係悪化は韓国の政治・言論のせい」
産経インタビュー 「安倍責任論は誤解……韓国が軽率だった」
「正義連、左派運動団体に過ぎず」……野党の「沈黙」には不満表示


2020-09-18 ニュース1
https://www.news1.kr/articles/?4063319


  昨年『反日種族主義』の出版で論議を呼び起こしたイ・ヨンフン李承晩学堂校長(前ソウル大学教授)が、韓日関係悪化の責任は安倍晋三前日本総理ではなく韓国の政治と言論にあると主張して出た。イ校長は、18日報道された日本産経新聞とのインタビューで、「韓国には韓日関係が悪いのは安倍のためという主張が多い」という指摘に「安倍氏に対する誤解」としながら、「(韓日関係の悪化は)韓国の良くない政治、言論の宣伝のせいだ。あってはいけないこと」と答えた。
  特に彼は日本軍慰安婦問題を例に挙げて、「日本は今まで何度も謝罪して(日本政府主導で創設した)アジア女性基金でも慰安婦出身女性たちにお金を支給した」として、「それでも(韓国では)慰安婦問題をめぐって日本に要求を継続した」と話した。
イ校長は、韓国政府が2015年の韓日慰安婦合意により日本側支援金10億円(約100億ウォン)を基に設立した慰安婦被害者支援財団(和解・治癒財団)を文在寅大統領就任以後に解散するなど事実上合意を破棄したことに対して、「国同士で約束しながらこれを一方的に破棄したのは日本としては当然受け入れられないこと」としながら「(韓国は)金を受け取りながらこうしたことを繰り返している」とも言及した。
  イ校長は、韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性的奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)に対しても「慰安婦出身女性たちを利用した左派運動団体に過ぎない」と批判した。彼は「(正義連は)慰安婦出身者の声を代弁して国民を代表するように振る舞ってきた。そして韓国政府を動かして日本に謝罪と賠償要求を継続するようにする現状を作った」として、「独島領有権問題もそうだが、韓国は自ら問題に火をつけて喚き出している。浅はかなこと」とも言及した。イ校長は「問題に一喜一憂せずに、長い流れの中で歴史を眺めなければならない」と主張した。

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『反日種族主義との闘争』日本版表紙(c) ニュース1

  イ校長は著書『反日種族主義』をめぐる論議に関連しては「私たちの研究に対する評価や共感も少なくなかった。反対派に比べて多いわけではないが、大きな成果があったと感じる」として「(反論があるならば)正々堂々と討論しなければならない。(『反日種族主義』に対する)批判書が出てくるたびに公開討論を要求したが(相手方は)応じなかった」とも主張した。イ校長たちは、著書『反日種族主義』において、我々の社会には親日は悪で反日は善という認識(反日種族主義)が敷かれているという認識の下、慰安婦強制動員の事実などを否定して日帝強占期の日本による植民地近代化論を主張した。
  イ校長は『反日種族主義』の論議と関連して、「残念なことに保守野党からは目につく反応がない」として、「野党は政権与党を批判しながらも、日本が問題になれば沈黙してしまう。(野党議員と)個人的に会えば敬意を表わしても、公開された席では国民の反日感情考慮と選挙で落選するかも知れないという恐れで何も話さない」として不満を示した。彼は「(これが)韓国政界の限界、野党の最も大きな限界」という言葉も述べた。
  ただし、彼は『反日種族主義』の出版以後「韓国側の対日強硬姿勢は弱まった」と主張した。イ校長は、「今、韓国には韓日関係と日本専門家などはいないのと同じだ。(真実を)知っていても言うべきことを言わない」として「(韓日関係が)国民感情に支配されている間は希望がない。韓国は現在岐路に立っている」と主張した。産経によれば、李校長の今回のインタビューは『反日種族主義』の後続作『反日種族主義との闘争』の日本版出版に合わせてなされた。


<コメント>
 イ・ヨンフン教授たちの主張は水面下ではけっこう支持されているようですが、表立って「賛同する」という人たちはなかなか現れないという状況です。まあ、文在寅大統領の三権一元化独裁が続く限りはそういう状況のままでしょう。文在寅後に世論が変化する状況が出現するかどうか、が鍵ということですね。なお、『反日種族主義』で示されたイ・ヨンフン教授の指摘は与党とか野党とかに関係なく韓国人全体の精神性を問題にするものなので、保守系野党ならば理解してくれるだろうと期待するのは無理なことですね。多少期待できるのは学者とネット世論(一般世論)であろうと思います。







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『反日種族主義との闘争』 9月17日発売

反日種族主義との闘争(日本語版)
李栄薫/著
本体価格:1,650円+税

9月17日 発売予定 文芸春秋


https://honno.info/kkan////card.html?isbn=9784163912592

『反日種族主義』著者に卵攻撃…暴行罪罰金刑宣告

『反日種族主義』著者に卵攻撃…暴行罪罰金刑宣告

2020-07-19  ハンギョレ新聞
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/954230.html

水曜集会で衝突…「歴史歪曲する」として投擲
「一般暴行より危険は少ないが、より侮辱的」


  
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先月24日、ソウル鍾路区の旧日本大使館前の少女像で、「反安倍反日青年学生共同行動」所属の学生たちが少女像の撤去を要求する保守団体会員たちのデモを防ぐために、少女像に身体を縛って連座デモを行っている。 パク・ジョンシク記者

  「日帝は朝鮮を収奪しなかった」、「日本軍‘慰安婦’たちは性的奴隷ではなかった」という主張を入れた『反日種族主義』の著者に卵を投げたペク・ウンジョン「ソウルの声」代表に、罰金刑が宣告された。
  ソウル中央地方法院刑事24単独イ・キホン判事は、イ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員に卵を投げて胸に当てて暴行の容疑で起訴されたペク代表に罰金250万ウォンを宣告したと19日明らかにした。事件は、去る1月8日、ソウル鍾路区の旧日本大使館前で開かれた「日本軍性的奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」で起きた。当時、イ委員は水曜デモの現場近くで「少女像撤去及び水曜デモ中断」を促す保守団体集会に毎週参加していた。これを見たペク代表は集会現場を訪ねて行って、「日本は私たちの友人であり同盟です」というプラカードを掲げていたイ委員に「歴史を歪曲している」として卵を投げ、現場で警察に連行された。
  イ判事は、「卵を投げることは一般的な暴行に比べて身体傷害などの可能性は少ないが、被害者としては、誰かが投げた卵で当てられることは、一般的な暴行よりもより侮辱的だと感じることになる」としてイ委員の被害を認めた。また、「言論の自由と表現の自由、一般的行動の自由が誰にもあるということは当然だが、今回の事件はそういう自由の限界内にある行動だと見るのは難しい」として、「そういう自由の限界を抜け出す行動で被告人が処罰を受けた前歴も多数ある」と付け加えた。



<コメント>
 今の韓国の裁判所というのはまともな判断ができないことが多いが、この件では真っ当な判決を出したと言える。李承晩学堂の他の告訴事件でもこういうふうになればいいが。


これが正に「反日種族主義との闘争」

 ソン・ヨンギル国会外交通商委員長主管の「慰安婦・強制徴用被害者のイ・ヨンフン、リュ・ソクチュン教授などに対する名誉毀損告訴」を糾弾する。

李承晩テレビ 2020.07.07
https://www.youtube.com/post/UgwLhmCaM3u7wNDkm3R4AaABCQ

  ソン・ヨンギル国会外交通商委員長(共に民主党、仁川桂陽乙)が主管して、去る7月2日(木)、国会で、慰安婦・強制徴用被害者遺族が『反日種族主義』(2019)と『反日種族主義との闘争』(2020)の筆者であるイ・ヨンフン前ソウル大学教授など3人と延世大学リュ・ソクチュン教授を名誉毀損、死者名誉毀損、出版物による名誉毀損、国家保安法違反などの疑いで検察に告訴するという記者会見を開いた。ソン・ヨンギル委員長はイ・ヨンフンなどの「歴史歪曲がとても深刻」で「とうてい黙過できなくて」告訴することになったと発言し、告訴人の法律代理人ヤン・テジョン弁護士は、イ・ヨンフンなどの著書は「日帝強制徴用、日本軍慰安婦被害者たちとその遺族を恥辱と絶望の中に押し込んだ」と非難した。だが、イ・ヨンフンたちは彼らが犯罪事実として指摘した内容を本に書いたり発言したことは全く無いので、かえって彼らこそ虚偽の事実でイ・ヨンフンほか3人の名誉を深刻に傷つけたのであり、これに対して応分の法的責任を問いたいと思う。

  ヤン・テジョンは、記者会見文で、筆者3人は『反日種族主義』において「日本軍慰安婦は売春婦であり、強制徴用ではなく朝鮮人が立身出世できる千載一遇の機会であり、独島は日本の領土だから返さなければならないというとんでもない主張」をしたし、『反日種族主義との闘争』には「既存の主張を一層強化する内容」を書いたとした。また、ソン・ヨンギルは、事前配布された報道資料で、「(イ・ヨンフンなどが)領土主権を放棄して、日本帝国主義の戦争犯罪によって一生苦痛を受けて来た日本軍被害者と強制労働の代価さえ受給できなかった被害者の名誉を傷つける行為に対する厳罰が必要だ」とした。

 しかし、イ・ヨンフンたちは、慰安婦が「売春婦」であったとか、労務動員が「立身出世できる千載一遇の機会」であったとか、「独島は日本の領土だから返さなければならない」と書いたことは全く無い。本のどこにもそのような表現や趣旨の記述はない。告訴人やソン委員長は、筆者たちの本からそういう表現やそういう趣旨の記述を探して根拠として提示しなければならない。
  イ・ヨンフンは、日本軍慰安婦制問題を扱うにおいて、それが朝鮮王朝以来、国家権力、男性、家父長権力による貧困階層の女性に対する性支配と略取の長い歴史において、1937~1945年に醸成されたその時代固有の歴史的現象であることを説明した。日本軍慰安婦制が犯罪なら、それは慰安所を設置した日本国家、それに協力した朝鮮総督府、前借金を提示して慰安婦を募集した斡旋業者、就業に同意して娘を斡旋業者に出した戸主などが共犯として責任を負うものだった。「売春婦」という表現はこのような慰安婦制の歴史性を表わすことができない用語なので、イ・ヨンフンは二つの本のどこでもこれを用いたことがない。

  同じように、朝鮮人労務者が日本に行くことが「立身出世の機会」だと表現したことも全くない。 「千載一遇の機会」という表現はあるが、これは学徒志願兵に関する記述から出たもので労務動員とは全く関連がない。また、ソン委員長は、日帝の労務動員と関連して「強制労働の代価さえ受給できなかった」と主張したが、私たちは、戦後に日本企業が朝鮮人労務者に対する未払金を供託した資料や個別企業の資料を通じてそれが事実ではないことを明らかにした。これを否定する学術研究は、国内でも日本でもまだ提出されたことがない。盧武鉉、李明博、朴槿恵政府も、日本政府が渡した未払金供託資料に基づいて過去の歴史真相究明と清算作業を遂行したことがある。換言すれば、それを事実と認定したのだ。

  私たちは、国会の外交統一委員長という人物の、単に既存の通念を踏襲して新しい学術的成果を罵倒する振る舞いに深い慨嘆に耐えない。それは日帝下労務動員被害者遺族を同席させた政治ショーであり学術研究の成果を否定する反知性の暴挙であるだけだ。また、イ・ヨンフンは朝鮮王朝が独島の客観的位置を認知したりそれを領土として実効支配したことがないと書いたが、そうかと言って独島が日本の領土だと主張したことは全く無い。その代わりに、イ・ヨンフンは、領土の変更はただ政治的、軍事的意志の所産であり、1952年に李承晩大統領が独島を我が領土に編入したことは、強大国米国と日本に向かって新生大韓民国が精神的独立を宣言したことと違うところのない快挙だったとその歴史的意義を強調した。イ・ヨンフンは、独島を実効支配しているにも関わらず、いくつかの古文献に独島領有の根拠を求め、それで隣国との紛争を増幅することは無用無益だということを指摘した。
  記者会見を主管したソン・ヨンギル議員と記者会見文を作成したヤン・テジョン弁護士に尋ねる。 果たして私たちの『反日種族主義』と『反日種族主義との闘争』を読んだのか。本をまともに読むこともせず、安っぽい言論に飛び交うこの話あの話をつぎはぎしながら私たちを告訴するという二人の振る舞いは、私たちが力を込めて批判した種族主義の形態まさにそのものだ。

  一方、リュ・ソクチュン教授は大学講義中に日本軍慰安婦になる過程が今の売春業に進入する過程と似ているという発言をしたことがある。しかし、それは「慰安婦に自発的になったということか?」という学生の質問に対して、今日もそうであるように当時でも極貧階層の生活苦が娘たちを慰安婦に追いやったことを説明する趣旨の発言だった。リュ教授は、このような状況を要約して、講義において「自意半、他意半」と表現もしたし、また「生活が苦しいからそうであって、自分が(慰安婦本人が)望んだからではない」とも表現した。
  国家、男性、家父長権力が脆弱階層の女性の性を支配する当時の社会構造的矛盾の下で、慰安婦になった女性たちに「自発か強制か」という図式の質問は初めから意味がない。リュ教授は、当時のそういう女性たちの実態と矛盾を今日の売春と比較して説明しただけなのに、それを「日本軍慰安婦が自発的意志の売春婦だったという主張」と罵倒するのは、リュ教授の学者としての名誉を踏みにじるための不純な政治的意図から出たものと見るほかはない。

  ソン・ヨンギル委員長とヤン・テジョン弁護士は、虚偽の事実で『反日種族主義』の筆者たちとリュ・ソクチュン教授の名誉を深刻に傷つけたことに対してその責任を負わなければならない。特に国会の外交統一委員会委員長という重大な職位にあるソン・ヨンギル議員の今回の歪曲捏造行為は、国会議員の正当な職務遂行と見ることはできない。ソン・ヨンギル委員長は卑怯に免責特権の後ろに隠れずに、自身の行為が正当だったのかについて法の審判を受けることを要求する。イ・ヨンフンなど筆者3人とリュ・ソクチュン教授は、ソン・ヨンギル委員長とヤン・テジョン弁護士を名誉毀損の疑いでまもなく検察に告訴するだろう。

 2020年7月7日(火) イ・ヨンフン、チュ・イクチョン、イ・ウヨン、リュ・ソクチュン

李承晩学堂の正義連批判討論会

『反日種族主義』著者、討論会で「慰安婦歴史は誤謬」

2020.05.27  中央日報(日本語版)
https://japanese.joins.com/JArticle/266361?sectcode=400&servcode=400

  旧日本軍慰安婦被害の強制性を否定した『反日種族主義』の著者と関係者が最近、会計不正などの疑惑が浮上した韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)を批判した。
  李承晩(イ・スンマン)学堂と反日銅像共同対策委員会は26日午後、ソウル中区明洞(ミョンドン)のパシフィックホテルで「挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)の慰安婦運動、その実体を明らかにする」と題した記者会見および討論会を開いた。この日の記者会見には慰安婦被害に対する旧日本軍の強制性を否定した李承晩学堂の李栄薫(イ・ヨンフン)校長、講義中に慰安婦を売春に例える発言をして物議をかもした柳錫春(リュ・ソクチュン)延世大社会学科教授が出席した。
  李承晩学堂のチュ・イクジョン理事は最近の正義連をめぐる疑惑について「挺対協(正義連の前身)の人たちは恐れるものがなかったようだ。そのために起きた現象」と主張した。続いて「この人たちは聖域を持っていた」とし「どうしてこのように強大な権力を持ったのか、非常に成功した組織だ」と批判した。
  旧日本軍慰安婦の強制性に反論した『反日種族主義』の著者の李栄薫校長もこの日、「過去30年間、慰安婦に関連して国家は国家ではなく、言論は言論ではなく、大学は大学ではなく、宗教は宗教でなかった」とし「慰安婦問題については旧韓末と同じ形態で危機状況が続いた」と主張した。また「その間、韓国史であった慰安婦制の全体の歴史について知らないまま問題提起をしてきた」とし「美しく育てたバラの庭園を日本軍が軍靴で踏みにじったという形で歴史を扱いながら、誤謬の学術と幻想のイメージが形成された」と述べた。
  李校長はこの日、「日本軍慰安婦制の歴史的性格」というテーマで発表し、「慰安婦制は突発的に発生したものではなく、朝鮮でもそれなりに長い歴史がある」と述べ、妓生(キーセン)制などを例に挙げたりもした。李校長は「慰安婦制は突然生じたのではなく、このような歴史が前提となり、公娼制を形成したいくつかの制度や機構などが前提となって生じた」という趣旨の発言をした。
  柳錫春(リュ・ソクチュン)延世大教授は「植民地のわが国で施行された公娼制は、国家、男性、家父長、売春業者が暗黙的に協力し、最下層の貧しい女性を性的に略取した不道徳なものだったという李栄薫教授の主張に同意する」と述べた。続いて「その多くの公娼制の犠牲者のうち、唯一日本軍慰安婦だけに関心を見せて支援するのは一種の特権だと考える」と強調した。


<コメント>
 保守系新聞でもどうせ無視するだろうと先日書いたのだが、中央日報は論評を入れない事実報道だけはした。ちょっと意外だった。

テーマ : 韓国
ジャンル : 海外情報

『反日種族主義との闘争』の内容 PARTⅡ(続き)

[ブリッジ経済の新刊写し読み] 『反日種族主義との闘争』 イ・ヨンフン 他
日本植民統治歴史の「真実」とは果たして何なのか
2020-05-15 ブリッジ経済
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20200511010002794

(続き)
* 独島は私たちの土地か?
  私たちは于山国を今の独島だと思っている。だが、于山島を描かない地図が18世紀以後ますます多くなっていることを知らなければならないと著者は強調する。鬱陵島に関する情報が増えて于山島はもともと無い島だという認識が広まった結果だと著者は指摘する。大東輿地図を作った金正浩も三国史記を含む色々な文献を考証した結果、同じ結論を下したとする。特に、著者は日本の言論が1901年4月に「日本海で未知の島が一つ発見された」と報道するまでは誰も独島の存在を知らなかったと語る。さらに、日本が1905年1月に独島を自国領土に編入した時も、当時の鬱島郡守が1906年4月にようやくその事実を知って江原道観察使に報告したが、当時の大韓帝国は何の異議提議や後続措置を取らなかったとする。大韓帝国が独島を奪われても抗議できなかったのは外交権を喪失した保護国だったためだという主張があるが、著者は、領土が侵奪されたのに外交権がなくて抗議さえできなかったというのは話にならない説だと一蹴する。私たちが独島領有説を主張するたびに提示する日本の文書「太政官文書」も、朝鮮王朝の外交文書でもなく日本政府を拘束する最終的決定でもなかったとその意味を否定する。

* 李承晩の独島編入と独島密約
  李承晩大統領は1952年1月、電撃的に海洋主権宣言を発表して独島を私たちの領土に編入する。独島を事実上日本領土として確認しようとしていたサンフランシスコ条約が発効する3ケ月前だ。アメリカの見せかけの形に正面から対抗した措置であった。以後、1965年1月両国国交正常化の直前に両国の最高指導者は独島問題に関して密約を締結したという。両国のいずれも独島が自国の領土だと主張することを認めて、同時にこれに対し反論することに異議を提起せず、現在の韓国が占拠する現状を維持するものの新しい施設や建て増しはしないという内容だった。しかし、独島密約は日本の猛烈な反対にも拘わらず金泳三大統領が1995年に独島に接岸施設を着工して破棄された。この直後に外国為替危機が来たという事実を、著者は決して偶然ではないと語る。

* 日帝土地収奪説論議
  日本総督府は、1910年8月、大韓帝国併合直後に土地調査法を公布した。6ヶ月後には総督府傘下の度支部(大蔵省)で、民有地という証拠が明確な国有地は道長官の裁量で該当土地を所有者に支給する措置を取る。代表的なものが、当時皇室が所有していた駅土(馬を育てた土地)と屯土(軍営の財政補充用土地)だった。当時、民間人との所有権紛争が激しかったのを総督府が整理したのだ。
  著者たちは、一部の歴史学者たちはこの事実を知らず、単に日帝が大量の国有地を創り出す目的で事実上の民有地であるこのような土地を国有地に引き込んだ後、「銃剣」で取ったと間違って解釈していると主張する。総督府が混奪入地処分を通じて紛争地の相当部分を民間に支給したというのが著者たちの主張だ。著者たちは、総督府が本来はこのように確保した国有地を日本移民に払い下げて日本人の朝鮮移住を奨励する計画だったが、1919年3.1運動が勃発するとすぐに国有地紛争が悪い影響を及ぼすことを憂慮して、1924年まで11万3000余町歩に達する多くの国有地を朝鮮人の縁故小作農に有利な条件で払い下げたと主張する。

* 高宗の習慣性播遷
  一部では高宗を日帝によって毒殺される時まで猛烈に独立のために戦った抗日君主として評価する。だが、著者たちは、大韓帝国滅亡の主な原因は高宗と閔皇后の外交失敗だと断言する。 列強の狭間でロシアと秘密協約を結んで韓半島に引き込み、覇権国英国から見捨てられたということだ。著者たちは、高宗が在位期間に計7回も外国公使館へで播遷を試みたと証言する。1882年壬午軍乱の時に初めて日本公使館に避難して身を守ったのを始めとして、東学農民軍討伐のために清に援兵を要請して引き起こした日清戦争の時は、アメリカ公使館に避けて身を守ろうとしたが拒絶される侮辱を受けたこともある。唯一成功した播遷は、1896年2月の俄館播遷だ。ロシア公使館に1年間留まって高宗がした仕事は甲午改革の諸般の改革措置を取り消して原状に戻したことだけだと著者たちは批判する。アメリカとロシアに京仁鉄道の敷設権、鴨緑江と鬱陵島の伐木権など各種利権を売り払ったのもこの時だと伝える。途方もない予算を投じて改修・補修して慶運宮へ居所を移したが、後にロシア公使館と通じる秘密通路を作って、いざとなったら避身する通路を確保するためのものであったことが明らかになったと批判する。

* ロシアにだまされた高宗
  国際情勢の流れに疎かった高宗は、日本とロシアが大韓帝国の運命をめぐって交渉を行っていることを知らないままロシアに持続的な助けを乞うたという。特に、ロシアのニコライ2世を固く信じて、1907年ロシアが議長国だったハーグ平和会議に密使を送るまでした。だが、日本と劇的な妥協をしたロシアは韓国特使の会議場での立場を妨げて、同時に密使派遣の事実を日本に公式通知した。これに対し、伊藤統監は日本の保護権を無視したという理由で高宗を退位させて第三次韓日協約を締結することになる。日本とロシアは1907年第二次露日協約を結んで、大韓帝国と外モンゴルを日本とロシアがそれぞれの特殊利益地域と相互に認める。高宗のハーグ密使派遣が結果的に亡国の歩みを早めたと著者たちは評価した。

* 植民地「支配」ではなく「制度」が近代化を持たらした
  著者たちは、前作の『反日種族主義』がややもすると日帝の植民地支配を正当化するものと見られるかも知れないと憂慮すると書いた。彼らは、結局、国が滅びることを防げなかったし、近代的制度の移植と施行は日帝によってなされたという冷厳な歴史的事実を直視する必要があると強調する。我が国の近代化は日帝の支配のおかげでなく、日帝が移植した近代的制度のおかげといってこそ合っているということだ。

* 朝鮮義勇隊が国軍の始まりだとの主張に対して
 『日帝種族主義』の共著者たちは抗日武装闘争こそ真の独立運動だという考えに捕らわれていて、李承晩がアメリカで進めた独立運動は独立運動ではないと考えると著者は責め立てる。特に、文在寅大統領が我が国軍の根と称賛した1938年10月キム・ウォンボンが組織した朝鮮義勇隊に対して批判を止めない。著者たちは、キム・ウォンボンは臨時政府と手を握った以後にも臨時政府解体のための活動を持続したし、臨時政府傘下の光復軍の指揮統率を否認するなど分裂工作の先に立ったと批判する。その結果、臨時政府の金九主席と敵同士になったと伝える。著者たちは、「胸が痛くとも」韓国人が日本の抑圧から解放されたのはアメリカの支援と監理のおかげであることを認めなければならないと話す。

* 日本に対する韓国と中国の差
  中国の習近平政権は反日基調を継続して維持し、2018年から始まった米中対立を契機に今は対米民族主義宣伝の攻勢をかけている。中国の反日感情は共産党が愛国心を鼓吹するためにたびたび使うカードだと著者はいう。中国の反日デモは、しかし政府の許可なしでは源泉封鎖される。中国は外交的目的から反日感情を利用するが、必要によっては国益のためにあっさりとスタンスを変えたりするなど、私たちに比べて非常に柔軟だと評価する。アメリカと激しい摩擦を体験する状況でも、日本との摩擦を起こしてはいけないという現実をきちんと認識しているというのだ。著者は、中国と韓国が決定的に異なるのは、中国には韓国の中央庁撤去イベントのように政府が先頭に立って歴史の傷を消すという名分で行う「文化バンダリズム」が無いことだと強調する。
(終)

テーマ : 韓国
ジャンル : 海外情報

『反日種族主義との闘争』の内容 PARTⅡ

[ブリッジ経済の新刊写し読み] 『反日種族主義との闘争』 イ・ヨンフン 他
日本植民統治歴史の「真実」とは果たして何なのか


2020-05-15 ブリッジ経済
http://www.viva100.com/main/view.php?key=20200511010002794

 この本は、『反日種族主義』という本を書いて深刻な批判を受けた著者たちの「反撃」だ。「日帝種族主義」だという反対陣営の批判に対して、前作で十分に説明できなくて誤解あるいは曲解を受ける部分をいちいち突き詰めて再反論を広げる。イ・ヨンフン教授を始めとする共著者たちは、「これ以上幻想的、狂信的な種族主義で外交と通商をすることはできない」と声を高める。特に、日本に対する無条件な反発のために現政権と支持勢力が中国に過度に傾いているのではないかと声を高める。著者たちは自分たちに浴びせられる無数の批判と攻撃を「誤解と偏見」だと一蹴する。それと共に、チェコスロバキアの建国大統領であるトーマス・マサリックの「事実は成功する(Veritas vincit)」という言葉を引用して新しい論議を作り出す。道徳的、感性的視覚で見れば、ある部分は胸が痛い。何が真実なのか、より深い論争が必要という考えだ。ただし、同じ事案を異なって解釈する保守と進歩の両端を比較する機会にはなるようだ。

* 「日本軍慰安婦強制連行説」再批判
  慰安婦研究者たちは日帝時に慰安婦強制動員が明らかにあったと主張する。これに対し、著者たちは、総督府が制度的に、政策的に慰安婦を動員したと主張する証拠はないと再反論する。日本の国家責任を執拗に追及してきた日本の吉見教授の研究を無批判的に受け入れたためということだ。著者たちは、日本軍慰安婦制は以前からあった公娼制の一部分だったと再度強調する。慰安所の設置により新規で約3600人の朝鮮人慰安婦需要が発生したが、それによって略取や誘拐犯罪が増加はしなかったとし、「慰安婦研究者たちが主張するように慰安婦の全てが略取と誘拐犯罪の犠牲者ではない」と反論する。
  彼らは、慰安婦本人の就職理由書と家族の就業同意書、戸籍謄本、印鑑証明書、警察署長の旅行許可書、旅券などを具備した事実を指摘して、「実際の内容はどうであれ、形式要件としては斡旋業者や慰安所の事業主を通した合法的な経路で慰安婦になった女性たちだった」と繰り返し主張する。韓国挺身隊問題対策協議会でさえも日本軍が無理やりに少女を引っ張って行ったことは無かったという事実を認めていると述べる。さらに、慰安婦が非常に大変で危険な生活を送ったことは事実だが、「手ぶらで帰って来た」というのは嘘だと反論する。当時の慰安婦の送金記録などを根拠に、著者たちは彼女らが家族に数万円程度の送金をするほど収益が高かったのは事実だと話す。

* 強制戦時動員説に対する反論
  著者たちは、日帝時に徴用があったことを否定したことはないと話す。ただし、「動員」という用語の前に「強制」を入れることによって徴用をあたかも奴隷のように引っ張っていく奴隷狩りとしてイメージ化しようとする試みは正しくないと主張する。彼らは強制動員は事実を誇張して歴史を歪曲する概念とし、労務動員と表現を改めることを主張する。また、当時は徴用に先立って1939年9月以後満5年にわたって募集と官斡旋という名前で労務動員が進められたとし、日本に動員された約72万人の労務者の中で徴用で行った22万人程度を除く約50万人は、基本的に個人の自発的意志によったものだったと強調する。
  著者たちは、1939年から解放以前まで労務動員と関係なく主に金稼ぎのために日本に渡って行った朝鮮人が何と165万人に達し、特に徴用が実施される前である1943年まで労務動員と関係なく日本に行った朝鮮人が140万人に達するという調査統計結果を提示する。当時日本密航を試みたが発覚した朝鮮人が2万 2800人であったという資料を共に提示して、当時の大規模な自由渡航の事実と共に無条件の強制動員があったという主張に反論する。併せて、そういうふうに日本に渡って行った多くの朝鮮の人々が朝鮮に戻らないで日本でより良い職場を探したという実証事例が残っているとし、朝鮮での動員自体が奴隷狩りでなく朝鮮人の同意に基づいた過程だったと抗弁する。

* 重労働なのに賃金も受けられなかったという話は嘘?
  旧日本製鉄訴訟で韓国人原告たちは一ヶ月に2、3円程度の小遣いを貰っただけだとし、奴隷労働と賃金搾取を主張した。だが、著者たちは、1939~1945年の戦時期に日本に動員された朝鮮の労務者たちは正常に賃金を支給されたという内容の根拠資料を提示する。訴訟を提起したキム・〇〇、イ・〇〇の実名まで提起して、戦時期なので少額の場合は全部精算できないまま退社あるいは帰国することがあったが、彼らは全て正常に賃金を支給されたことを主張する。著者たちは、逆に重複補償の問題を提起する。1972年朴正熙政府が「対日民間請求権補償に関する法律」で1975年から徴兵や労務動員中に死亡した人に30万ウォンの補償を実施したし、以後2007年ノ・ムヒョン政府では「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者などの支援に関する法律」で7万2631人に慰労金と医療支援金を支給して、死亡者には2000万ウォン、負傷者には負傷の程度に応じて慰労金を支給したという点を指摘する。
  訴訟を提起した当事者たちはいずれも被動員中に賃金を正常に受けたし、彼らと彼らの遺族は既に2回ほど補償を受けたのに、相当額の金銭的補償を追求して両国裁判所に訴訟を提起したというのだ。この訴訟は日本では敗訴したが、2018年10月30日、韓国大法院は「反人道的不法行為」として4人の韓国人原告に対して新日鉄住金は慰謝料を支給せよと判決した。だが、著者たちは、彼らは全て募集に応じて日本製鉄の工員になったので強制連行ということはできず、特に一部は請託まで入れて合格した人々だとして大法院の判決に異議を提起する。著者たちは、彼らは戦時期に日本に仕事をしに行って、運が良くて無事に帰って来たので特別な補償金を受けることができなかっただけなのに、一歩遅れて自分たちも被害者だとして賠償金訴訟を提起したことは事実の歪曲として批判する。特に、彼らが韓国の裁判所に出した訴訟で未払給の支給は言わず強制動員に対する慰謝料1億ウォンの支給だけ要求したことは、未払金がいくらにもならないので訴訟戦略を変えたものと主張する。

* 韓国大法院判決は遺憾
  大法院判決の最終根拠は植民支配の不法性だった。韓日会談の時、韓国は1910年韓日併合条約が初めから無効だと主張し、日本は当時には有効だったが終戦と共に失効したと主張して、結局1965年時点で既に無効だと折衝したことがある。著者たちは、条約というものは両当事国の合意で締結されたもので、日本の植民支配が道徳的に不当だと主張することはできても、それが不法であり基本的に無効という主張は一方的なものだと指摘する。特に、当時の合意によって策定された無償3億ドルの支援金は韓国側の請求権要求が受け入れられたものと強調する。ノ・ムヒョン政府の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は、2005年8月に歴史的被害事実に基づいた補償要求が負傷者金の算定に反映されたし、無償3億ドルは個人財産権と強制動員被害補償問題解決性格の資金などが包括的に考慮されていると見るべきだと認めたと言う。
  著者たちは、協定の補完は韓日両国が協議してすべき事であって、今回のように韓国の裁判所が日本国民に賠償を命じる一方的措置でなされることはできないと指摘する。請求権会談の時に韓国政府が日本政府に明らかにしたように、一括補償を受けた国家が自国民に対する補償をすれば良いと強調する。当時も、日本政府が韓国人個人に直接補償すると言ったところ、韓国政府がこれを拒否して自分たちが引き受けると明らかにしたことがあると伝える。個人請求権の消滅時効も既に過ぎたが、裁判所が2005年韓日会談文書が公開されるまでは消滅時効は中断したと我を張ったと批判する。


(続く)


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『反日種族主義との闘争』出版記者懇談会

イ・ヨンフン 「正義記憶連帯は神聖不可侵」・・・・公開討論しよう

チェ・ミンギ記者
2020.05.11 朝鮮日報
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2020/05/11/2020051102107.html

『反日種族主義』著者たち記者懇談会で提案
「前作に対して学術的反論は提起せず、ハナから無視したり親日派と罵倒だけ、イ・ヨンス ハルモニの未来指向的発言は支持」


  昨年、日本軍慰安婦問題などで歴史論争を触発した『反日種族主義』の著者たちが、11日、後続作出版の記者懇談会を開き、慰安婦水曜集会(日本軍性的奴隷制問題解決のための定期水曜デモ)を主導してきた正義記憶連帯側に公開討論を提案した。
  イ・ヨンフン前ソウル大学教授は、この日の懇談会で、「正義記憶連帯、旧挺身隊対策協が主導した過去30年間の慰安婦運動ほど我々韓国人、特に若者たちの歴史意識や政治意識、国際感覚を大きく規定した事件は無いと考える」とし、「挺身隊対策協の運動は神聖不可侵の権威として君臨してきた」とした。続いて、「正義記憶連帯は私たちが『反日種族主義』、『反日種族主義との闘争』という二冊の本を通じて提起した批判に対して今まで沈黙している」としながら、「国民的責任感が大きな団体であるだけに、誠実に私たちの批判に答える義務がある」と主張した。
  日本軍慰安婦被害者人権運動をしてきたイ・ヨンス(92)ハルモニは、水曜集会にこれ以上参加しないという意を最近明らかにした。 イ ハルモニは、「(集会に参加するために)学生たちがお金と時間を使うが、集会は憎しみと傷だけ教える」としながら「正しい歴史教育を受けた韓国と日本の若者たちが親しく過ごして対話してこそ問題が解決する」と主張した。イ教授は、「イ・ヨンス ハルモニ発言の背景については知らない」としつつも「未来指向的な趣旨の発言には積極的に共感する」と話した。
  イ・ヨンフン前ソウル大学教授を始めとする『反日種族主義』の著者6人とチャ・ミョンス嶺南大学教授、パク・サンフ前MBC報道局国際部長など8人の著者が出した後続本の題名は『反日種族主義との闘争』。 昨年7月の『反日種族主義』出版以後に提起された批判に再び反論を展開した本だ。『反日種族主義』は、日本軍慰安婦被害女性たちは性的奴隷として苦しめられたのではなく選択の自由があったなどの主張で論議を呼んだ。本に対する反応は「卑怯だったり不道徳だったり」というのが筆者たちの立場だ。内容に対して学術的な批判を提起するよりは、最初から無視したり「親日派」などと筆者たちを罵倒したということだ。


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  11日、ソウル中区のあるレストランで開かれた『反日種族主義との闘争』出版記者懇談会でイ・ヨンフン前ソウル大学教授(右側から2番目)と著者たちが発言している。 /聯合ニュース

  合計5編で構成された『反日種族主義との闘争』で、日本軍慰安婦問題は第1編に出てくる。執筆を担当したイ前教授は、「総督府権力の幇助・黙認・協力の下で、日本軍が純真な朝鮮の女子たちを拉致・連行して行ったというのが国民的通念」としながら「『反日種族主義』でそれを批判したところ、誘拐や略取、甘言利説や就職詐欺で女の子たちをだまして引っ張っていったのは、やはり広い意味での強制動員ではないかという批判が色々な所から提起された」とした。
  このような批判に対する反論として、イ前教授は「今日の通念では誘拐と略取だが、合法的売春産業である公娼制が存続していた当時は合法の形式を取る場合が多かったし、その裏面には国家権力と家父長、男性と斡旋業者、抱え主など弱小女性に対する性的搾取・支配の長い歴史が前提になっていた」とした。「日本軍慰安婦制は国家権力だけでなく、娘を斡旋業者などに渡した家父長権力、弱小女性の性を絞り取った男性、彼女たちを甘言利説で連れていった抱え主などの事業家が共に演出したその時代の歴史的現象であり、今日の観点から見れば犯罪」としながら「慰安婦問題を女性人権や女性主義の観点から再評価する必要がある」と話した。
  『反日種族主義との闘争』の著者たちは、懇談会で「政府と国民に贈る苦言」も発表した。これを通じて、△政府と裁判所が韓日関係危機の雷管になった徴用賠償判決と慰安婦及び労務者被害補償訴訟について解決策を出すこと△政界は私たちの新しい歴史解釈を「親日称賛」と責め立てて「歴史否定罪」の立法で弾圧しようとする計画を止めることを要求した。
  また、1876年の開港から1945年の解放に至るまでの日本との歴史問題を究明して社会的合意を形成する汎国民的研究フォーラムを組織しようと主張して、その一環として正義記憶連帯、強制動員研究会、東北アジア歴史財団などに公開討論を提案した。それぞれ慰安婦、労務動員、独島問題を取り扱う所だ。彼らは「今は見解の差があっても、共通の地盤を作っていく求同存異の姿勢が求められる時」だとした。



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『反日種族主義との闘争』 の内容紹介(続き)

話題の新刊
『反日種族主義との闘争』出版
ペン・アンド・マイク 2020.05.07
http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=31216

(続き)
強制か自発かで両断できない戦時動員の複合性
 前作に続き、今回の『反日種族主義との闘争』でも懸案である戦時労務動員問題を重く扱っている。朴慶植教授が「強制連行」という用語を使って以来、労務動員研究者はしばしば日本は朝鮮人労務者を「暴力連行」したし、これは「反人道的戦争犯罪」だったと糾弾する。『反日種族主義』ではこの「強制連行」説を批判する立場から、募集と官斡旋で動員に応じた朝鮮人の自発性を強調した。これに対して『反日種族主義』批判者たちは拉致のような手段を使って朝鮮人労務者を動員したという日本人官吏の陳述があるではないかと反論した。
 『反日種族主義との闘争』の筆者たちは、戦時動員に強制性があったことを否定はしない。日本の企業の要請を受けた総督府の官吏たちが朝鮮の農民たちに募集や官斡旋に応じることを強力に勧めて、結局農民たちがそれを受諾する形だった。特に朝鮮人が忌避した炭鉱鉱夫動員においてそうだった。反面、「徴用」賠償訴訟の原告の場合は自発性がさらに目立つ。動員先が工場、製鉄所だったためだが、原告たちは5:1の競争に勝ち抜くために「バック」も動員しながら募集に応じた。このように、労務動員は朝鮮人労務者が官憲の強い勧誘と懐柔に押されるように募集に応じるというものだったし、そこには自発性と強制性が混じり合っていた。日帝末期の労務動員のこのような複合性を認識しようというのが『反日種族主義との闘争』の筆者たちの立場だ。

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『反日種族主義との闘争』 ポスター
 タブーと聖域に対する再挑戦 ! !
 2019年暑い夏、大韓民国の書店街を強打した総合ベストセラー1位『反日種族主義』
 第2弾 『反日種族主義との闘争』 2020年5月7日発売 ! !


独島問題に関する本格的照明
 『反日種族主義との闘争』のまた一つの特徴は、独島問題を本格的に扱ったことだ。前作『反日種族主義』で独島のパートは一つの章の24ページだったが、今回の『反日種族主義との闘争』では4つの章で77ページに達する。
 『反日種族主義』に対する批判者たちは、朝鮮王朝が独島を領有したことが17世紀末安龍福事件後に確認されると主張する。『東国文献備考』(1770)や『万機要覧』(1808)の「于山は倭がいう松島」という記述がその証拠だという。だが、朝鮮王朝は「倭がいう松島」である于山島が実際にどこにあるのか、大きさや状態がどんな島か分からなかったし、分かろうとすることもなかった。ただ鬱陵島のような大きさのもう一つの島が東海のどこかにあるが、それを日本人たちが松島と呼ぶといっただけだ。これは于山島が存在するという信頼だけが強化されただけで、その于山島を領土として把握したのではなかった。
 批判者たちは、大韓帝国勅令41号や日本の独島編入に対する対応などを挙げて、大韓帝国も独島を領土として認知していたと主張する。だが、大韓帝国政府が出した地図書で大韓帝国の国土の東側の端は鬱陵島付属の竹島(チュクト)であり、独島では無かった。また『増補文献備考』(1908)でも鬱島郡の一島として于山島を認知していたが、独島が日本に編入されたことを認知した後であるから、この于山島は独島になれない。批判者たちは『増補文献備考』のこの記述を日本が奪った独島に対する領土意識を表現したものと強弁するが、彼らの言葉通りならば「日本が独島(于山島)領有を主張するが大韓帝国の土地だ」という記述が『増補文献備考』に入るべきだった。大韓帝国が滅びる時までも于山島は相変らずどこにあるのか、大きさがどうかも分からない幻想の島だっただけだ。
 『反日種族主義』と『反日種族主義との闘争』の核心論旨は、朝鮮王朝と大韓帝国は独島を領土として認知できなかったということだ。日本が太政官文書で独島を韓国領土と見たのかは全く重要ではない。領土の第一要件は該当の国家が領土として認知することではないのか。
 それでも、独島は日本の領土だとか、日本に返そうというのでは全くない。独島は李承晩政府が韓国領土に編入した。朴正熙政府と全斗煥、盧泰愚政府がしたように、独島を巡る韓日の対立を静かにうまく管理しようということだ。独島が韓国の領土であることを日本が認めないと抗議して大騒ぎをすれば、竹島がどこにあるのかその存在も知らなかった日本人たちが竹島は日本の領土であることを知るようになって、実際の紛争が起きる。日本が『国防白書』などに竹島が自分の土地だと記述したといっても、韓国の独島領有は何も変わらない。独島問題を浮上させて日本との対立を新しく助長して激化させる合理的理由が無いというのがイ・ヨンフン教授の立場だ。

浅薄な韓国知識社会の自省を促す
 李承晩学堂は、昨年、『反日種族主義』を出して韓国知識社会の真剣な検討を要望した。だが、その本に対する韓国の大学と言論など知識社会の反応は一言で言えば「卑怯だったり道義に外れていたり」であった。大学と言論に籍を置いた数多くの「知識人」たちがこの本に見せた最初の反応は沈黙だった。『反日種族主義』が提起した重要な問題にも拘わらず、彼らはこの本を「透明人間」のように取り扱った。この社会の知識人ならば当然扱って論評しなければならないにも関わらず、彼らは完全に沈黙した。7月の一ヶ月間、新聞と放送のどの既成メディアもこの本を扱わなかった。
 そうするうちに、前大統領府民情首席チョ・グクがフェイスブックで本の筆者たちを「附逆売国親日派」と激しく誹謗してからこの本を扱い始めた。数ある中にはこの本を真剣に検討しようという提案もあったが、大多数は激しい抗議だった。イ・ヨンフン教授を日帝のために命を捧げた人間魚雷(カイテン・回天)とばかにした社会学者もいたし、筆者たちがこの本で「自ら学問的生命を絶った」と極言した法学教授もいた。ある者は筆者たちを「日本の手先」である「附倭奴」といった。筆者たちが日帝侵略の歴史を否定するから特別法を作ってホロコースト否定罪のような罪目で処罰しなければならないという者も多数出てきたし、政府与党傘下の政策機関は法律制定案を作成した。
 新聞と放送の記者たちも、やはりよく知りもせずに激しい誹謗を吐き出した。2019年8月12日付けSBS夕方8時のニュースでは、「被害者の証言と文書は無視したまま‘強制動員ではない’」という題名で報道して、「韓国でだけは自発的に行ったというのが話になるのか。今、全世界の被害者たち、おばあさんたちが証言を同じようにしているのに」という慰安婦活動家のチョン・ジンソン前ソウル大学教授のコメントを紹介したこともある。
 証言だけで歴史学が成立はしない。証言は他の証言と文書資料を含む色々な資料で検証されなければならない。被害者の証言は無条件に正しいということはできない。いわゆる「徴用」賠償訴訟の原告4人は給与を受け取れなかったと証言したが、彼ら中で誰も給与をまともに受けられなかった人はいないということが資料で確認されるのではないか。
また、批判者たちは、攻撃に汲々としたあげく、イ・ヨンフン教授などの筆者たちが言ってもいない話を狙って批判した。『反日種族主義』の本のどこに慰安婦は自発的に行ったと書いているのか。人が何の話をしたのか聞くこともせずに悪口から言う格好だった。
 歴史の本の内容が間違っているのなら、その事実を指摘すればいいのであって、「附逆売国親日派」、「附倭奴」とは何であり、歴史否定罪で処罰しろというのはいったい何の話なのか。焚書坑儒を2,000年ぶりに再現するのか。まことに「悪」としか表現できない韓国知識社会の浅薄な素顔だ。今回出版された『反日種族主義との闘争』は、前作『反日種族主義』よりもさらに真剣な学術書だ。批判の主要な論点を選んで一つ一つ反論した本だ。歴史運動団体でも良くて学者でも良い、この本が取り上げたテーマをめぐって無制約の歴史討論を行おう。それで歴史の真実にさらに近付こう。著者たちは、5月11日午前に記者懇談会を開いてこの本の発刊の背景と意味を紹介し、我が社会に向けた声明書を発表する予定だ。問い合わせは(02)779-0012李承晩学堂にできる。
(終)


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『反日種族主義との闘争』 の内容紹介

 李承晩学堂の応援団であるペン・アンド・マイクが新刊『反日種族主義との闘争』の内容を詳細に紹介しています。紹介しているキム・ヨンサム氏は著者の一人ですね。


話題の新刊
『反日種族主義との闘争』出版

キム・ヨンサム
ペン・アンド・マイク 2020.05.07
http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=31216


◇今回出版された『反日種族主義との闘争』は前作の『反日種族主義』よりもさらに真剣な学術書
◇昨年7月出版された『反日種族主義』への批判の主要な論点を選んで一つ一つ反論した本
◇この本に込められた主題について制約の無い歴史討論を行おう。 そして歴史の真実にさらに近付こう。

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  7日に発売された『反日種族主義との闘争』。 この本は、昨年7月に発刊された『反日種族主義』の本への批判・攻撃に対する著者たちの反論であり、韓国知性史の浅薄さを暴いた力作だ。


  昨年7月の出版と同時にベストセラーに上がり、日本でも翻訳出版されて40万部以上の販売高を記録して話題と突風を起こした本が『反日種族主義』だ。今回、その後続作が7日に出版された。題名は『反日種族主義との闘争』だ。著者も前回と同様にイ・ヨンフン前ソウル大学教授(李承晩学堂校長)を始めとしてキム・ナンニョン東国大学教授、チョン・アンギ博士(前ソウル大学経済研究所客員研究員)、イ・ウヨン博士(落星垈経済研究所研究委員)、チュ・イクチョン博士(李承晩学堂常勤理事)、そしてキム・ヨンサム ペン・アンド・マイク記者だ。そこにチャ・ミョンス嶺南大学経済金融学部教授とパク・サンフ前MBC報道局国際部長の二人が筆者として参加した。
  昨年発刊された『反日種族主義』は韓国人の誤った歴史認識が韓国の国家危機を産んだと主張して一方では熱を帯びた呼応を受けたが、他の一方では荒々しい反発が提起された。チョ・グク前大統領府民情首席は自身のフェイスブックで「吐き気のする本」と批判し、ソン・ホグン ポートテック人文社会学部長は中央日報に「韓国史学者カイテン(回天)」という題名のコラムを通じて辛らつに批判した。この本を批判する歴史関連の国家機関及び左翼団体のセミナーが3度開かれ、批判書が5冊も発刊された。(翻訳者注:ポートテックとあるが、これはポーステック(浦項工科大学)の書き間違いではないかと思われる。) 
  これに対して、筆者たちは言論への寄稿やインタビュー、ユーチューブ放送出演を通じて積極的に反論を繰り広げ、このたびその内容を要約、修正補完して一冊の本に構成した。反日種族主義者たちの批判を一つずつ撃破するという意味から、筆者たちは新しい本の題名を『反日種族主義との闘争』と付けた。この本は、昨年『反日種族主義』が出版された後に提起された批判と反論に対していちいち反論する内容で構成されている。筆者たちは慰安婦、戦時動員、独島、土地林野収奪、植民地近代化という五つの主題にわたって批判者たちの主張を要約したり引用して紹介し、それに対して反論を展開する形式で文を書いた。そして、プロローグとエピローグ、特別寄稿3編など合計28編の文章を集めている。

  まず、「プロローグ」で代表著者イ・ヨンフンは、韓国人の反日種族主義とコインの両面を成すのが親中事大主義であり、これは一つの文化的遺伝子として複製増殖して、このたびのコロナ事態で赤裸々に現れたことを示す。しかし、イ・ヨンフンは、英国から出発した自由と通商の理念が大西洋と太平洋を渡って韓国に到達して、前作『反日種族主義』が相当な反響を得たというところに、結局「事実が勝利する」ことを予想する。
  
  第1編「日本軍慰安婦」では、慰安婦強制連行説を再批判して慰安婦活動家の暴力的性格を批判し、慰安婦の収入問題を綿密に検討する。慰安婦は本人の意思に反する人身売買の形式で作られたが、抱え主の同意のような合法の形式を取ったので当時は犯罪として処罰されなかったことを挙げて、結局、慰安婦とは日本政府、募集業者、慰安婦の家族・知り合いなど三者の合同作品であったことを主張する。また、小学生にも性奴隷説を教えて私たちの中の慰安婦には目を閉じる慰安婦運動の暴力的性格も指摘する。併せてインフレのために慰安婦の貯金が全て紙切れになったという主張は大東亜共栄圏の通貨制度を正しく知らないことによる話であり、運良く良い暮らしを用意して中途帰国した慰安婦もいたが、そうでない慰安婦もいたことを指摘する。

韓国大法院の「徴用」賠償判決は完全でたらめ判決
  第2編「戦時動員」では、労務動員と「徴用」賠償判決、軍事動員問題を扱う。日本の政策的な労務動員の他に、はるかに大きな規模の自由渡日が存在したし、政策動員は強制性と自発性が混じり合ったものだったし、賃金はまともに支給されたことを示す。また、「徴用」賠償訴訟を提起した原告たちは自由意志で日本製鉄に就職したし、作業配置、賃金支給、寮生活などを検討して見れば、日本製鉄が朝鮮人労務者を組織的に欺罔したと見ることができないことを主張する。
  そして、韓国大法院の「徴用」賠償判決はそれを構成する7種類の論理のうちまともに成立するのは一つもないでたらめ判決であることを論じる。一方、陸軍特別志願兵は単純に日本帝国のための弾除けではなく、朝鮮人参政権など諸般の権利を伸ばそうとする「協力の布石」でもあったことを主張する。
  
  第3編「独島」では、朝鮮王朝と大韓帝国のいずれも独島を領土として認知できなかったことを示して、大韓民国が独島をどのように扱ってきたかを解明する。海洋と通商に無関心な朝鮮王朝は鬱陵島と別にそれと釣り合う大きさの于山島が存在すると考えたし、独島を探査した安龍福事件以後には于山島が日本がいう松島とまで勘違いすることになったことを示す。
  また、朝鮮の地理学発達と開港後の日本地図書の導入以後、大韓帝国政府は鬱陵島に付属した竹島(チュクト)を大韓帝国の東端だと見たし、日本の独島編入後にも于山島を奪われたと考えなかったなど、結局独島の存在を認知できなかったことを論証する。一方、李承晩大統領が独島を領土に編入した後、朴正熙政府の時から独島を静かに領有することに日本政府と密約してそれを遵守したが、金泳三政府の時からその密約を破棄して対立を助長してきたことを示す。
  
  第4編「土地林野調査」では、土地調査事業時の虐殺の主張を検討して、土地収奪説と林野収奪説に反論する。まず、ある者が三渉郡の林野調査の時に日本の憲兵が住民を虐殺したと主張したが、捏造であることを示す。土地収奪説に関しては、朝鮮王朝時代の複雑な所有構造のために土地調査事業の時に国有地紛争が多数発生したが、日帝が民有地収奪及び国有地創出を目標に事業を遂行したのではないことを立証する。そして、林野調査事業及びその後続措置で韓国の地域の場合、国有林が奇形的に少ない所有構造が作られたし、シン・ヨンハの林野収奪論は史料と研究書をまともに検討していないので事実と逆であることを主張する。
  
  第5編「植民地近代化」では、韓国の近代化の出発、高宗の評価、植民地近代化の定義と収奪論、植民地開発に対する朝鮮人の参加、植民地期の生活水準、韓国の解放などを扱う。大多数の研究者が韓国の近代はいつ出発したのかに沈黙して、日本の植民地時代を収奪抑圧史としてだけ記憶する。この本では、日帝の民事令と刑事令で個人の人格権と財産権を保障して(近代民法)、罪刑法定主義、一事非再審理、証拠主義などを基礎にした司法制度が成立したこと(近代刑法)について、近代の出発だと論じる。また、反日種族主義者たちがしばしば高宗を開明抗日君主と美化するが、彼は危機のたびごとに常に強大国公使館に避難して身を守る工夫をした、「軍国」の意思がない人物(翻訳?)であったことを示す。併せて、植民地近代化とは西欧の近代文明と制度が日本の支配を通じて広がったことを説明する。
  また、ある者が「略奪」はなくても「制度」と「政策」を通した収奪があったと言うのに対しては、水利組合事業の例をあげてそういう収奪は実証されないことを示す。朝鮮人が植民地開発において疎外されたという「開発のない開発」論に対しては、その主唱者の研究結果にそのまま従うならば朝鮮人が植民地開発の利益を享有したことが立証されると反論する。そして一人当りの生産、身長と体重、死亡率、実質賃金など諸般の指標で見る時、日帝下の生活水準の改善は明らかだという経済史研究の最新成果も紹介する。
  
  一方、特別寄稿文では、日本の侵略で中国共産化の機会をつかんだ毛沢東は反日主義を取らなかったが江沢民は反日主義を助長したことを見る時、反日主義は政治的目的により捏造されるということを主張する。エピローグでは韓国の危機を産んだ悪風俗と浅薄な文化を叱責する。金を稼ぐために日本に行っておいて強制的に連行されて行って賃金も受け取れなかったと話す事例を挙げて、蔓延した嘘の文化は国家危機を招くことを警告する。

(続く)


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男性 熊本県在住
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