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ここ20年の「独島関連歴史学分野研究」まとめ 4

  このような妥結過程に、当時の対日関係に対する外交政策の変化という背景が作用していると分析している。すなわち、壬辰倭乱後17世紀中盤期までの朝鮮の対日外交姿勢が問題を起こさないで最小化しようとする静かな外交の駆使だったとすれば、17世紀後半は、朝廷は対日関係において次第に外交的な原則を適用できる力を確保していくことによって、対日政策に自信を持つようになった時期であった。顕宗末から粛宗の代の初期に成り立った一連の対日交渉懸案、すなわち豆毛浦から草梁への倭館移転、各種条約の締結と条約内容の細分化、通信使行を通した対馬藩の統制の試みなどは積極的な対日政策の結果だ。このような背景の中で朝鮮は鬱陵島領有権問題を以前と違うように対処することができたし、幕府の第1次竹島渡海禁止令を引き出したと見ている。
  また、続く彼の研究(注27)でも、当時の朝日間の外交関係という観点に注目している。安龍福の拉致及び自発的な渡日が、対馬としては今まで自分たちを媒介として進行されてきた朝日外交交渉に第三者が関与して事件を処理する新しい外交手続きの発生の可能性を見せるというものだったので、対馬は礼曹参議が送った答書の写本を倭館で受領した以後、倭館闌出(翻訳者注:強行脱出とでも訳するのかなあ)という無理数を敢行したのだった。したがって、対馬としては朝日間の外交交渉窓口としての地位が危うくなる状況の中で、朝日交渉で第三者介入を遮断するために倭館闌出という物理的行動を敢行してまで対馬ないし幕府に有利な方向に書契内容を改竄しようとする目的を貫徹しようとしたのだ。しかし、対馬は「しばしば言う昔の方式と今日の方式を区別できず、事情と相場を分別できない誤った考え」で事案を処理したので、結局は自分たちの主張を貫徹させられなかった。結局、対馬にとって「鬱陵島争界」は雨森芳洲が指摘したとおり「威力と恐喝を使ってでもこちら(対馬)の主張を貫徹するという雰囲気で7年間交渉に臨んだ」が、結果的には「朝鮮に通じなかっただけでなく、かえって対馬の評判に支障」が出ることになった事件になったということだ。

(注27) チャン・スンスン(2013) 「17世紀後半‘欝陵島争界’の終結と対馬島(1696年~1699年)」 『韓日関係史研究』45 (韓日関係史学会) pp.207-248

  2005年6月に「竹島問題研究会」が発足して以来、座長下條正男たちは粛宗実録と韓国史料に出て来る安龍福の陳述は「偽り」であり「偽証」であるから韓国側の史料は信じられないと否定している。安龍福陳述の真偽に関して分析している事例の一つとして、ウォン・ヨンヒ(2015)の研究に注目することができる。最近韓日間の独島に関する領土問題が注目されて安龍福の事件がより一層重要になっている中で(←翻訳者茶々:おい、やめてくれ)、1693年に安龍福が拉致された時の長崎奉行所と対馬藩での陳述は偽証だったと日本側研究者は主張している。それに対して、この研究では江戸時代に対馬藩士が書いた『竹島紀事』にある安龍福の陳述を通じて、彼の鬱陵島と独島に関する認識に注目して分析している。『竹島紀事』と朝鮮の史料等を通して調べた結果、安龍福は日本人と鬱陵島で会う以前にも東海の航路を良く知っていた。東海にある鬱陵島と独島に対する認識は6世紀の于山国の時から始まって、高麗から朝鮮の安龍福に続いていた。また、彼の長崎奉行所の陳述では鬱陵島の方向を言わなかったが、対馬藩の陳述では方向を東側と言った。この事実は鬱陵島について良く認知していただけでなく、偽証することもなかったという証拠として挙げている。したがって、鬱陵島で漁をしていた安龍福は独島を認識することができなかったという既存の見解は妥当でないということだ。安龍福は、鬱陵島と独島の存在を十分認識して漁をしていたことに間違いないということだ。
  このような歴史学的研究の進展と共に、「鬱陵島争界」の経過と併せて朝鮮と日本がやり取りした交換公文書すなわち書契とその関連文書に国際法的観点から接近したものとして、パク・ヒョンジン(2013) (注28)、パク・ヒョンジン(2018) (注29)の研究が注目される。


(注28)パク・ヒョンジン(2013) 「17世紀末鬱陵島争界関連韓国・日本‘交換公文書’の証明力-距離慣習に伴う条約上の鬱陵・独島権原確立・海上国境黙示合意-」 『国際法学会論叢』58(3) (韓国国際法学会) pp.131-168
(注29)パク・ヒョンジン(2018) 「17世紀末鬱陵島争界関連韓国・日本‘交換公文書’の証明力(Ⅱ):国際裁判における立証の責任・基準と史書・史料の証明力を中心に」 『国際法学会論叢』63(4) (韓国国際法学会) pp.57-90

  17世紀末の東莱漁師安龍福たちの2回にわたる渡日活動(1693-1696)と対馬島主の鬱陵島に対する野心から触発されたいわゆる「鬱陵島争界」事件で、両国は当時の韓国・日本間の外交慣行によって対馬州を交渉窓口として、外交交渉の過程で往復外交文書を交換した。特に、朝鮮朝廷の1694年8月書簡と1697年2月対馬州を通じた幕府の書簡は領土・海洋境界紛争関連で現代国際判例が確立している「交換公文書」であり、現代の外交慣行・国際法上の「略式条約」に該当すると彼は見ている。この交換公文書は、両国間の特殊慣習(距離慣習)に立って鬱陵島に対する朝鮮の原始的・本源的権原を条約上の権原に変えた国際協定と解釈・見なされるというのだ。また、同交換公文書で鬱陵島の附属島嶼である独島に対する朝鮮の領有権に暗黙的に同意・承認して、併せて両国間の海上国境もやはり独島南側の海洋境界で暗黙的に合意したと解釈している。このような推論は、幕府の1696年鬱陵島渡海免許取り消し及び独島渡海禁止措置と共に、日本漁師一族の鬱陵島渡海申込書と1870年明治政府外務省及び1877年最高行政機関である太政官の内部文書など、1905年まで200年以上独島を鬱陵島の附属島嶼と認定して朝鮮の独島領有権及び独島南部の海上国境に黙従した日本の一貫した国家実行でも確認される。渡海免許というものは本質的に外国海域の訪問許可または海洋資源利用に関するもので、国際判例上、領有権関連の証拠能力は認められない。したがって、韓日間のいわゆる独島領有権問題は交換公文書と共に鬱陵島争界が外交的に終えられた1699年に既に法的に完全に終結したのであり、両国間の海洋境界もやはり暗黙的に独島東南側で合意したものと主張している。

  この研究を「竹島渡海禁止」-「太政官指令」へ拡張して、「朝日国境条約体制」というフレームを適用した新しい論理的試みがイ・ソンファン(2017) (注30)の研究だ。

(注30)イ・ソンファン(2017) 「朝日/韓日国境条約体制と独島」 『独島研究』 23 (嶺南大学独島研究所) pp 191-226

  彼の研究によれば、1877年日本「太政官指令」は1699年の韓日間の国境条約(=鬱陵島争界)を日本国内法令として受け入れたものだということだ。太政官指令が成立することによって、日本は朝日間の国境合意を守るための国内外的法令体系を完備することになった。彼は、これを「朝日/韓日国境条約体制」と規定している。この体制は明治憲法体制下でも引き続き効力を維持して、少なくとも日本が独島編入措置を取る1905年2月まで作動していたと主張する。したがって、朝日国境条約体制下で取られた日本の独島編入措置は太政官指令に背くというわけだ。上位法違反の素地がある閣議決定及び島根県告示は源泉無効であるためだ。そして、1699年の国境条約を継承した太政官指令の無効化は韓日間の国境条約の破棄を意味する。条約破棄のためには日本は朝鮮政府に通告義務を有しているが、日本政府は朝鮮政府に通知しなかったので国際法的に効力を持つことはできない。1905年当時に朝日国境条約体制が有効に作動していたという事実は、日本が独島と鬱陵島を朝鮮の地と認定していたことを指す。したがって、無主地先占論を根拠に独島を編入した日本の閣議決定は矛盾だということだ。
  同じように、1951年の「サンフランシスコ平和条約」 第2条a項の解釈と結びつけている。17世紀に形成された「朝日国境条約体制」により1905年の日本の独島編入は法理的に無効なので、独島が「1905年から現在まで日本島根県隠岐島支庁の管轄下にあった」というディーン・ラスク書簡の内容はもはや意味がない。したがって、ディーン・ラスク書簡を根拠とした日本の主張は成立できないということだ。したがって、これは逆説的に「サンフランシスコ平和条約」を利用した独島に対する韓国の領有権確保の可能性を開いてくれるというのだ。



<コメント>
 あの太政官指令でここまで妄想を膨らますことができるとは、よほどヒマなんだろうな。



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ここ20年の「独島関連歴史学分野研究」まとめ 3

2000年以後の独島関連歴史学分野研究の成果と今後の課題
  ソン・フィヨン(嶺南大学独島研究所研究教授)
  嶺南大学独島研究所 『独島研究』 第29号 (2020.12.30) p87

3. 歴史学分野の研究成果と課題
3. 1 「鬱陵島争界」、「竹島渡海禁止令」の関連研究
  我が国で独島に関する歴史学的研究の最初はシン・ソクチョン(1948) (注17)の研究だと言える。 その後1950年代初めの韓日国交正常化交渉の過程で日本側が独島領有権問題を提起して、それに対応する形態で独島研究が進行し、そういう過程で出たのが中央公論社から出版された『独島』(1965)(注18)と言うことができる。ここでは「独島の来歴」(シン・ソクホ)、「独島の法的地位-国際法上の見解-」(パク・グァンスク)、「独島の名称に対する史的考察」(イ・ビョンド)、「鬱陵島及び独島探険少考-近代史を中心に-」(イ・ソングン)、「独島は厳然たる韓国領土」(崔南善)、「独島は鬱陵島の属島」(ユ・ホンニョル)など10編の論文と3編の踏査記などが載った。この前後の時期に日本の国会などで独島は日本の領土という議論があり、それに対する私たちの側の反論根拠として本にしたものだった。

(注17) 申奭鎬(シン・ソクホ)(1948) 「独島所属について」 『史海』1
(注18)シン・ソクホ他(1965) 『独島』 (中央公論社)

  その後、シン・ヨンハ(1998) (注19)、キム・ビョンリョル(1998) (注20)、ソン・ビョンギ(2004) (注21)等によって独島関連の韓国古文書資料はもちろん、日本の古文書資料まで一目瞭然に紹介されている。特に1998~2001年に出版されたシン・ヨンハ教授の『独島領有権資料の探求』は、我が国の歴史的史料だけでなく京都大学の堀和生教授から入手した日本の古文書資料を網羅して載せている。
  一方、2005年3月、日本島根県の「竹島の日」制定と共にその年7月に発足した「竹島問題研究会」は、「竹島は日本固有の領土」という論理を第1期竹島問題研究会報告書(2007.3)で整理して日本外務省に報告した。このような研究結果を日本外務省が2008年2月にホームページに「10ポイント」として掲載して公式見解としたことで、これらの論理の真偽と論拠をめぐって行われることとなる韓国側研究者の活発な研究の油のような役割をした。しかし、史料の幅と深さなどの限界から、日本の原史料による研究にまで拡散させることができなかったようだ。我が国独島研究の第2世代として、シン・ヨンハ(1996) (注22)教授の『独島の民族領土史研究』、ソン・ビョンギ(1999) (注23)教授の『鬱陵島と独島』は、後輩の学者に方向を提示するほどのバイブルのような役割をするのに十分な力作だ。日本の史料の解読を基に「鬱陵島争界(竹島一件)」に対する歴史的研究を本格的に見せたのは、イ・フン(1996) (注24)の研究だった。17世紀後半に朝日間に発生した領属論争(=鬱陵島争界)は幕府の「竹島渡海禁止令」(1696)で鬱陵島・独島の朝鮮領属と漁業権が明確に明らかになったことを明快に論証している。


(注19)シン・ヨンハ(1998) 『独島領有権資料の探求』第1巻~第4巻 独島研究保全協会(第2巻は1999年、第3巻は2000年、第4巻は2001年に刊行)
(注20)キム・ビョンリョル(1998) 『独島 : 独島資料総攬』 (ダダメディア)
(注21)ソン・ビョンギ(2004) 『独島領有権資料選』 (翰林大学出版部)
(注22)シン・ヨンハ(1996) 『独島の民族領土史研究』 (知識産業社)
(注23)ソン・ビョンギ(1999) 『鬱陵島と独島-その歴史的接近-』 (檀国大学出版部) (後に『再訂版鬱陵島と独島』(2007)が近年の研究成果を反映して増補刊行された)
(注24)イ・フン(1996) 「朝鮮後期独島の領属是非」 韓日関係史研究会編 『独島と対馬』 (知性の泉)

  しかし、東海を間に置いて両国沿岸民の鬱陵島誤解は完全に断絶しなかった。1722年、石見住民の竹島(鬱陵島)・松島(独島)渡海が問題として浮び上がり、1836年には同じ石見州の今津屋八右衛門が竹島(鬱陵島)を舞台に密貿易をした事実が発覚し、藩主と八右衛門が処罰を受ける事件が発生したこともある。当時の対馬の史料を通じて、竹島渡海禁止の時期に対馬は松島が竹島に含まれていると認識していながらも、竹島と松島を分離させようとする認識があったことを史料を通じて明らかにしたのだった。これを補完して、「鬱陵島争界」の妥結過程を具体的に対馬藩内部の穏健派と強硬派の対立の中で、穏健派である陶山庄右衛門の役割を提起したものとしてソン・フィヨン(2011a、2011b) (注25)の研究が成される。この時が、日本の古文書の原史料を基礎にした研究が本格的に成り立つ時期につながる契機になるのだった。

(注25)ソン・フィヨン(2011a) 「鬱陵島争界(竹島一件)の決着と陶山庄右衛門」 『日本文化学報』49 (日本文化学会) pp.265-286、ソン・フィヨン(2011b) 「対馬藩士陶山庄右衛門と朝日関係」 『日語日文学』49 (大韓日語日文学会) pp.399-415

  それまで、「鬱陵島争界」の妥結をめぐっては朝鮮朝廷の強硬路線がこれを主導したという論調が一般的だった。しかし、対馬藩の内部でも江戸の命令という言い訳で強硬に対抗したことに対する反省が起き始めた。当時、第2次竹島交渉が終わって江戸参勤を離れるまでの3ヶ月間の変化だった。換言すれば、陶山庄右衛門と雨森芳洲のような儒学者が、「誠信の礼」で外交交渉をするべきで、資料に現れるありのままを江戸幕府に率直に報告して幕府の指示を受けるようにしたことが穏健派である陶山の主導で世論形成されということを明らかにした。まず、この事件に対して、江戸から「朝鮮漁民の出漁を禁止せよ」と命を受けた時、竹島の来歴について幕府の認識範囲を問い合わせて情報を入手する必要があったし、対馬としてもありのままを詳細に報告して方針を決める必要があったという反省だ。 第1次交渉が終わっても、対馬の交渉執政官はほとんど強硬路線で簡単に竹島は日本の付属島になるだろうと信じていた。しかし、陶山はそれは無理ということを知っていた。対馬が日本領だと主張する根拠は、検討した13通の文書のどこにも竹島が昔から日本領だという事実は見られないということだ。鬱陵島争界の発端から江戸に報告した内容と対馬内部で議論された内容でも、竹島が日本領という証拠としては不確かなものだけだということだ。すなわち、往来書簡に文句をつけて竹島を奪取しようとするのは日本側の強引な屁理屈ということが明白だと認識していた。
  当時、対馬藩の内部には、竹島交渉の往復文書で外交交渉の文書としては適当ではない言説を使うなど無礼が窺えるということと、江戸の武威で朝鮮を威嚇するなど対話中断を辞さない強い語調の言葉があるということに対する自省があった。このような脅迫的な態度では交渉にならず、朝鮮とは誠信の礼で対して、むやみに語らずによく判別して慎重に交渉に臨まなければならないと考えていた。そして、交渉文書で竹島は80年前から日本に属すると主張しているが、そういう証拠は全く見られないということだ。漂流民を送還する時に朝鮮が送った書簡にけちをつけて理由を作って言い争いをしているが、このような態度は無理があることであり誤ったことだという判断だ。狡猾な言葉の巧みさで争っても竹島が日本の領土になることはないのであり、交渉の誤りを正して朝鮮との隣交を修復することが望ましくて、それでこそ対馬が安定して日本全体が安定する正しい忠節というものだ。また、竹島を日本の領土に付属させるという書簡を必ず受け取ろうとすることが今回の交渉の方針だったが、二島二名の書簡で日本の竹島に今後朝鮮人が渡って来てはいけないという書簡を受け取ることになれば、これは今後両国の禍根になることだと判断していた。したがって、このような交渉は望ましくないということだ。
  もちろん、南九万政権の強硬路線が全く効果を上げなかったとは言えない。朝鮮朝廷の強硬路線があったので交渉が長期膠着状態に陥ったし、この二種類の事が交わって日本幕府の態度変化を誘導できたと見る。その上、安龍福の二次渡日によって「竹島渡海禁止」の事実を朝鮮側に通知しないでいたことを、朝鮮訳官一行を対馬に呼び入れて伝達することにしたという側面で、安龍福の二次渡日が鬱陵島争界の妥結を操り上げたかも知れない。

  そして、「鬱陵島争界」を17世紀朝日の外交関係とその背景を通じて分析したものとしてチャン・スンスン(2012)(注26)を挙げられる。

(注26)チャン・スンスン(2012) 「17世紀朝日関係と鬱陵島争界」 『歴史と境界』84 (釜山慶南史学会) pp.37-71

  当時、鬱陵島には鬱陵島と周辺海域で出る物を取得するための朝日両国人の渡航が行われ、朝鮮政府は朝鮮沿岸に不意に漂着した日本人たちを問情する過程で日本人たちが鬱陵島まで来て操業をしているという事実は知っていた。それにもかかわらず、朝鮮政府はこのような日本人の鬱陵島渡海に対して黙認する立場を取ったが、このような朝鮮政府の態度は当時朝鮮が処した対内外的な状況と関係が無くはないということだ。ところが、1693年に安龍福が日本漁民に拉致された事件を契機に、鬱陵島領有権に対する朝鮮政府の対応は変わる。正確に言えば、幕府から対朝鮮交渉の命を受けた対馬が鬱陵島を日本領としようとする試みさえしなかったとすれば、朝鮮政府の対応は以前と同じだったかも知れない。しかし、対馬藩は自分たちの方式である「幕府の武威」を背景に「威力と恐喝」を動員した既存の異常な外交慣行で「鬱陵島争界」の問題を引き起こし、鬱陵島を自国領にしようと考えたのだ。


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