日韓近代史資料集

学界から『反日種族主義』批判の書評相次ぐ
日本語翻訳本、年内に出る見込み…著者と日極右団体の関連論議も

2019-08-26　連合ニュース
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190826103600005?input=1195m

(ソウル=聯合ニュース)パク・サンヒョン記者=日帝強占期の徴用と慰安婦強制性を否定して独島を韓国領土だと見る学術的根拠が充分でないという破格的主張を入れて議論になった本『反日種族主義』を批判する書評が学界で続いている。
　人権法研究者であるパク・チャンウン漢陽大学法学専門大学院教授は、21日と23日にフェイスブックに二度反日種族主義の書評を上げて著者の見解に反論した。パク教授は、日本軍慰安婦が性的奴隷ではなかったと強調するイ・ヨンフン李承晩学堂校長の見解に対して、慰安婦と各地で認められた公娼制は本質的に違うと指摘した。彼は、「近代社会の公娼制は売春業を許容して、これに従事する人々の権利保護と国民保健のために国家が管理・運営に干渉するもの」として、「どこの国でも人身売買を認めてまで売春業を公式に許容しはしない」と書いた。続いて、「日本軍は戦場で軍人の性欲解消のために慰安所運営が必要だと認めて、これを国家権力を利用して施行した」として「その運営方法は暴力的であったし慰安婦個人の人権は(ほとんど)徹底的に無視された」と付け加えた。パク教授は、イ校長が昨年10月大法院が徴用被害者の賠償請求権を認めた判決をでたらめだと攻撃したのに対しても、法律を分からない人の考えだとして、「本で著者は植民地近代化論者の学術的主張よりは感情に溺れた独善的表現をとてもたくさん使った」と批判した。
　イ・ハンサン高麗大学経営学科教授も、去る11日フェイスブックアカウントを通じて公開した「イ・ヨンフンの反日種族主義を読む若者たちに与える読書助言」で「平和を望む合理的な両国市民の声は埋められて、このような本が被害者意識民族主義(victimhood nationalism)と植民地近代化論という二つの極端観点の衝突を牽引して大きな騒音を誘導する」と評価した。併せて、「実証万能主義的態度に照らして本で提示するあれこれの統計資料は選択的便宜がとても大きくて、(政治的)主張と(歴史的)叙事を後押しできる装置がとても弱い」と強調した。彼は、イム・ジヒョン西江大学教授が書いた『記憶戦争』や日本の思想家内田樹などが執筆した『反知性主義を語る』等を共に読んでみよと忠告した。
　　イ・ギョンムク ソウル大学経営学科教授は、13日に自身のブログに掲載した文で「著者たちは、日本が朝鮮を近代国家に作ったので日本に感謝しなければならないと主張しているとは見られない」としながらも、「国際法で認められることができないといっても、私たちの立場では強奪で不法支配ということを否定できず、日本はこれを明確に認めない」と指摘した。続いて、著者たちは本で反日種族主義とは何なのかを明確に定義しなかったとしながら、「嘘に寛大な文化が反日種族主義のためという主張、物質主義が反日種族主義の源泉という主張に同意し難い」と付け加えた。これと関連して、学術研究機関である東北アジア歴史財団も一部の博士を中心に、『反日種族主義』の内容を分析する作業に着手したと伝えられた。
　　一方、『反日種族主義』の著者の1人であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員が日本極右団体の支援を受けて国連で強制動員を否定する演説をしたという報道が26日に出て来て論難が起きた。YTNは、慰安婦を否定するために作った非政府機構と推定される国際キャリア支援協会(ICSA)所属の日本極右要人であるフジキ・シュンイチがイ委員の国連行き費用を支払って発言を企画したと報道した。これに対して、イ委員はフェイスブックを通じて、旅費を出したところは先月2日国連で「軍艦島の真実」シンポジウムを開催した日本国際歴史論戦研究所とし、「ICSA会員資格演説と軍艦島シンポジウムは別個の行事」と明らかにした。国際歴史論戦研究所は、東京裁判と連合国総司令部(GHQ)の日本政策を否定する修正主義歴史観を前面に押し出した極右歴史団体として知られる。
　　『反日種族主義』に関する論議が持続する中で、日本語版も年内に出版されると展望される。李承晩学堂の関係者は、「日本語の原稿はある程度準備されているが、少し手を加えるところがある」として「日本の出版社文芸春秋と契約する予定ではあるが、まだ具体的議論が進行中ではない」と説明した。彼は、落星垈経済研究所が設立初期である1980年代にトヨタ財団から研究費を受けたという指摘に対しては、「イ校長を含む韓国と日本の研究者15人が共に実証的に研究したもので、個人にお金を与えなかったし資金管理も財団がした」として「研究結果を整理した書籍出版も韓国と日本がそれぞれした」と話した。

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チョ・グク(曺国)が「反吐が出る」と言った『反日種族主義』 3週連続ベストセラー1位

2019.08.30 朝鮮日報
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/30/2019083001241.html?utm_source=naver&utm_medium=original&utm_campaign=news

　教保文庫が30日発表した8月第4週オン・オフライン総合ベストセラー順位によれば、『反日種族主義』が3週連続1位を守った。この本はアラジン、パンディエンルニスなど他の書店でも3週連続歴史書物部門1位を記録している。
　『反日種族主義』はイ・ヨンフン前ソウル大学経済学部教授と金洛年東国大学経済学部教授、イ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員などが共に書いた本だ。本の紹介には「何の写実的根拠なしに嘘で積み上げたシャーマニズム的世界観の、親日は悪で反日は善であり、隣国のうち日本だけを悪の種族と感じる種族主義。 この反日種族主義の起源、形成、拡散、猛威の全過程を国民に告発してその危険性を警戒するための正しい歴史書物」と書かれている。だが、日帝強占期の強制動員と食糧収奪、日本軍「慰安婦」の被害を否定して独島を韓国領土と見る根拠が充分でないという主張を入れて議論になった。
　去る5日、チョ候補者は自身のSNSに「彼らがこのような反吐の出る内容の本を出す自由があるならば、市民は彼らを'親日派'と呼ぶ自由がある」という文を掲示した。イ・ヨンフン前ソウル大学教授など共同著者6人は、20日、チョ候補者を侮辱疑惑で告訴した。去る28日、『反日種族主義』の共同著者が属する落星垈経済研究所は‘汚物テロ’にも遭った。汚物を投擲した40代男性は警察の調べで「『反日種族主義』で主張している内容に腹が立って犯行を犯した」と述べた。


＜コメント＞
　売り上げ部数は現在9万部まで行っているのではないかという話があって、最終的には10万部まで行くだろうとの観測もあります。韓国ではノンフィクションが1万部売れたら立派なものだそうでして、そういう常識からすると、この本は驚異のベストセラーだくらいは言っても良さそうです。なお、売り上げのうちの1冊は我が家にもあります。
　まあ、9万部といっても、もちろんその全員が賛同者ではないのですが、8～9割は賛同者と見ていいのではなかろうか、と思う。

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[コラム]イ・ヨンフン教授の『反日種族主義』批判

カン・サンホ/韓国政治発展研究所代表
時事今日・時事ON 2019.08.22
http://www.sisaon.co.kr/news/articleView.html?idxno=99653

　　最近の韓日関係悪化と関連して、文在寅政府の外交政策が保守陣営の批判を受けて、イ・ヨンフン教授の『反日種族主義』がベストセラーリストに載った。
　　筆者は2006年に独島守護国際連帯がスタートして以来、傘下団体である「独島アカデミー」　の指導教授をしながら12年来独島問題を研究して教育してきた者で、イ・ヨンフン教授の独島に対する見解が気になった。イ教授は、『反日種族主義』で24ページにわたって独島に対する自身の意見を表明したが、既存の私たちの側の主張を否定して、相当部分日本側の立場を代弁した。彼は知識人の中立的立場で記述すると言ったが、彼の主張は客観性が不足するだけでなく、独島問題に関する限り、不充分な研究を専門家的な水準で包装したという感じを受けた。
　　最近ユーチューブ熱風が吹いていて最も憂慮される状況は、真実と虚偽が適当に混ざって流布されることで、特定分野の専門家が自身の専門分野でないイシューをその分野の専門家のように話すことだ。筆者はこれを「専門家の非専門性誤り」と批判して来た。例えば、経済学者が改憲問題を語って憲法に対する基本常識も欠いたまま憲法の専門家のように評論する場合だ。筆者は独島問題に関する限りイ教授が『反日種族主義』で類似の失敗を犯したと感じた。イ・ヨンフン教授は独島を『反日種族主義の最高の象徴』と表現したが、鬱陵島と独島の現場を何度も現地調査したのか訊ねたい。イ教授が提起したいくつかの重要イシューについて調べよう。

　　イ教授は『世宗実録地理志』の于山と武陵を論じて、ここで于山は独島を指すのではなく幻想の島であり、その根拠に「二島は互いに距離が遠くなく、天気が良ければ眺めることができる」という文章を挙げる。イ教授は二島の距離が遠くなければ互いに見えるのが当然だが、あえて「天気が良ければ」という単語を付けたこと自体が想像の産物だと話す。しかし、鬱陵島と独島を現地調査して見た人ならば『世宗実録地理志』のこの部分を簡単に納得する。独島アカデミーの独島探訪に、鬱陵島道洞港の山の上から独島を見る日程がある。87.4km離れた独島は天気が曇りの日には見えないが、天気が良い日なら肉眼で見ることができる。イ教授はこの簡単な事実も確認しないのだ。彼は現場も現地調査せずに日本側の主張を代弁しているのだ。
　　イ教授は、1530年に編纂された『新増東国輿地勝覧』の八道総図に于山島が鬱陵島の半分の大きさで鬱陵島の西側に位置を占めているとし、この地図を根拠として独島固有領土説を主張するのは我々の学生たちに東西南北を混同するように教える暴挙と同じだと主張する。イ教授のこの主張を他の古地図に適用するならば、全ての古地図は紙切れに過ぎない。島々はさておき、韓半島自らの大きさや形が現在の地図と大きく異なるためだ。イ教授はユーチューブ講義で中央政府が関心を持って現場を実測しなかったと言うが、15世紀朝鮮の科学水準を現代的水準で評価しているようだ。
　　イ教授は、日本人研究者が全116枚の地図に描かれた于山島の位置を追跡した結果、于山島の位置がたいてい鬱陵島の西側から南に移動して、19世紀には東に、そして東北側に移っていく傾向を見せると言って、于山島は朝鮮時代にかけてさまよう島であったが、それは幻想の島であるためだと再度強調する。日本の古文献に独島に関する記録がないという点から日本の研究者が私たちの古地図116枚で于山島を確認したということは、逆説的に朝鮮の独島に対する認識を確認したわけだ。ともかく、鬱陵島と于山島の位置が不正確に現れたことは色々な推論が可能だ。その中の一つが、初期の鬱陵島の居住民は江原道から渡って行ったのでなく韓半島南側の住民たちが釜山東莱を経て鬱陵島に入ったということだが、1693年安龍福の場合もこのルートに沿って鬱陵島に入った。海道の事情に従って鬱陵島の東南の側に位置する独島を経て鬱陵島に入ることもできる。この場合、独島を鬱陵島より西側にあると認識することになる。
　　イ教授は『反日種族主義』において結論的に朝鮮政府は独島を認識できなかったと言うが、朝鮮の中央政府が独島に対して具体的に探査した資料がないことをもって朝鮮の中央政府が独島に対する認識が無かったというように語るのは論理の飛躍であり、朝鮮時代の島嶼政策に対する理解の不足と考えられる。イ教授が決定的に見逃したことは、日本が安龍福事件の以後、渡海免許無しで鬱陵島などで操業した自国の漁民を裁判に付した事実と、日本の地方政府が土地台帳に独島を含ませるべきかどうかを中央政府に問い合わせた時、鬱陵島と独島は日本の領土ではないと最高権力機関である太政官文書で確認したという事実だ。朝鮮政府は一度も独島が私たちの土地でないと言及した事実がない。
　　韓日貿易関係の悪化責任をめぐって保守進歩が論争する渦中で、陣営の論理に有利だという判断でイ・ヨンフン教授の歪曲された主張を広めてはいけないだろう。

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反日種族主義の打破(日本語字幕版)17 「独島 反日の最高の象徴」
2019.08.21 李承晩TV

＜コメント＞
　この講義で、イ・ヨンフン教授は、現代韓国政府が独島領有権主張の柱として主張している「古地図の于山島が独島だという説」、「勅令41号の石島が独島だという説」、「サンフランシスコ講和条約で独島は韓国のものになった説」の3つを全て否定して、さらには、竹島問題が国際司法裁判所にかかれば、裁判官たちは、韓国には独島が韓国の固有の領土であることを証明できる客観的証拠はないと判断することは明らかだ、とまで述べた。言葉として明言はしていないが、事実上、独島は韓国のものではない(＝日本のもの)と言ったに等しい。
　ならば、韓国人としてはこの現実にどう向き合うべきなのかという問題が出てくることになるが、それに対する教授の提言は、「まずは独島でナショナリズムを煽動するのをやめて冷静になれ」であり、その上で 「そして冷徹な理性でもって紛争の前後事情を探ってみなければなりません。」というのが今後に向けての提言だ。「紛争の前後事情」というのは李ラインから始まる竹島紛争の開始を意味している。竹島問題の解決のためには韓国人が「李ラインによる独島確保は間違いだった」と気づくことが何よりも重要なのだが、それにはいささか時間がかかるので、イ・ヨンフン教授はそこに区切りを置いたのだろう。韓国人の狂信的な独島信仰を考慮した上での妥当な提言ではないか。
　日本側では、ある程度の数の韓国人が竹島問題の真実に気づいたこの機会をとらえて、何らかの攻勢を掛けて行ければいいのだが。

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またもや案山子打倒作戦

李承晩TV　2019.08.21
https://www.youtube.com/watch?v=-tvLrDTdU_w&t=280s

　　こんにちは、事実と自由、李承晩TVのチュ・イクチョンです。李承晩学堂のイ・ヨンフン校長はSBS記者のインタビューを受けました。SBS側の約束は、イ・ヨンフン教授のインタビュー全体をアップロードして、その中の一部をメイン・ニュースで報道したいということでした。記者は、インタビュー要請において、ぜひともイ・ヨンフン教授が研究者として行っている活動がより理性的な方式で私たちの社会で議論されることの助けになればと望みます、と言いました。彼が提示した8項目の質問も、偏向した一方的な誹謗の意図で作成されたものではありませんでした。それで、私たちは半信半疑ながらイ・ヨンフン校長がインタビューをするように計らいました。
　　8月12日月曜日、SBSは夕方8時のニュースでイ・ヨンフン教授インタビューを放送しました。ある程度の批判は予想していました。しかし、今回も、イ・ヨンフン教授が言ってもいないことを言ったように装って攻撃するのを見てあきれました。あたかもカカシを立てておいて突撃と叫ぶ、そのような姿とでも言いましょうか。ニュースの題名からして、「被害者の証言と文献は無視したまま”強制動員ではない”」としました。『反日種族主義』の著者たちが証言と文献を無視して文章を書いたように、まずは悪宣伝をしてから始めました。
　　イ・ヨンフン教授は、この本で、日本軍、日本官憲が強制的に慰安婦を連行したことは無いと書きました。この点は、各種の記録はもちろん、多数の元慰安婦の証言でも確認される事項です。私もこの本の慰安婦関連の二つの章でそのように書きました。ところがSBSは、イ・ヨンフン教授の主張にすぐに反論して、日本軍の強制性を示す証拠として次の資料を提示しました。第一に、日本人・朝鮮人の捕虜尋問記録を挙げました。1945年に中国・昆明を占領した米軍が日本人・朝鮮人の軍人と軍属、慰安婦を尋問したものですが、SBSは報告書のうち23人の慰安婦全てが強制と詐欺によって慰安婦になったという記述を強調しました。
　　さて、これが日本軍の強制性を意味するものでしょうか。違います。この強制と詐欺の主体は日本軍ではなく、慰安婦の募集業者と彼らにこの女性を前借金を受け取って売り払った両親、親戚、知り合いなどです。『反日種族主義』の本では、貧しい家庭の娘が前借金などを受け取った両親や親戚、知り合いの決定によって宿命のように募集業者について行ったり、家庭から遊離した婦女子が行き場がなくて募集業者について行って慰安婦になったことを示しました。すなわち、慰安婦を作り出した強制と詐欺の主体は、正に募集業者と両親、親戚、知人たちでした。ところがSBSは、この米軍尋問記録を挙げて、見よ、ここにこのように強制と詐欺だと書いてあるではないか、日本軍が強制的に引きずって行ったというのが当たっていると、そのようにしました。これは悪意のすり替え、一種の詐欺・欺瞞です。公衆波放送で仕事をする者たちが、なぜこういうことを平然としでかすことができるのでしょうか。
(03:16)　 二番目に、SBSは、オランダ女性を強制で動員したという日本軍尋問記録を挙げました。日本軍がインドネシアを占領すると、そこに滞留していたオランダ人21万人が抑留されました。ところが、その中で暴動を起こしたオランダ人たちがいたのです。それに対する処罰として、若い女性5人を慰安婦として強制的に連行したと終戦後に日本軍人が陳述しました。日本軍が何人かのオランダ人女性を強制的に引っ張って慰安婦にしたのは事実です。しかしこれは、戦争中に敵国の女性を強制的に慰安婦にしたものであって、当時日本帝国の二等国民である朝鮮女性の動員方式ではありませんでした。それなのに、SBSの記者はこのとんでもない理解を同じもののようにして、日本軍強制連行説を繰り返しました。もう一つの悪意的な歪曲は、日本軍が強制的に引っ張って行ったということを否定すれば、あたかも慰安婦女性が自発的に行ったという主張になるかのように歪曲するのです。
　　では、日本軍強制連行の反対は自発的に慰安婦になったということでしょうか。違います。一方に、日本軍が強制連行したという主張があります。反面、慰安婦が自発的に行ったという、そのような話もあり得ます。この二つだけがあるのではなく、その間には、慰安婦募集業者に極貧家庭の両親と親戚、知り合いが女性を売り渡したことがあります。女性の立場からは、強制と詐欺で慰安婦になったということでしょう。私も本に書きましたが、自発的に慰安婦になるという女性が世の中のどこにいたでしょうか。その女性の意思に反して、両親・親戚と募集業者などの強制と詐欺で慰安婦になったのです。イ・ヨンフン教授は決して女性が自発的に慰安婦として行ったと書いたり語ったりしたことがありません。それを、今、画面で御覧のように、そのように言ったようにすり替えて、慰安婦運動家チョン・ジンソン氏は「韓国においてだけ自発的に行ったというのが話になるか」と叱っています。
　　イ・ヨンフン教授の話は正しく聞くこともせず、カカシを立たせておいて打ち負かしたと意気揚々なのが今回のSBSの報道でした。まことに嘆かわしいことです。何も分からないからそうしたのでしょうか、あるいは分かっていながらしでかしたのでしょうか。SBSの記者は、当初、インタビューを求めるときに、もうイ・ヨンフン教授を悪魔や狂人のように消費・流通させたくないと言いました。しかし実際には、今回もイ・ヨンフン教授を悪魔、狂人に仕立てました。こういうことをいつまでするのでしょうか。
ここまで申し上げます。ありがとうございました。

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　法務部長官候補者兼ソウル大学法学専門大学院教授チョ・グク氏を告訴します
2019年8月20日　李承晩TV
https://www.youtube.com/channel/UC0ddvpoS9dg3EFWo62VarOA/community

　 『反日種族主義』の筆者6人は、2019年8月20日、前大統領府民情首席であり現法務部長官候補者であるチョ・グク(曺国) ソウル大学法科専門大学院教授を侮辱罪で告訴します。
　 チョ・グク教授は、去る8月5日、自身のフェイスブックを通じて私たち6人の研究者が出版した『反日種族主義』という本が民主共和国大韓民国の正統性と憲法精神を否定して日本政府の主張をオウムのように繰り返した「へどが出る本」と非難しました。また、私たち6人を「附逆売国親日派」と罵倒しました。チョ・グク氏は、終生経済史学者として研究室を守ってきた我々を「附逆売国親日派」と罵倒しました。6人の筆者は全て解放後に生まれて学問の道に入った研究者であり、その中には日本に留学した者もいますが、日本のために大韓民国に害になることをした者はただ一人もいません。それでも彼は私たちを不当に「附逆売国親日派」といって侮辱しました。
　　チョ・グク氏は、『反日種族主義』の本が大韓民国の憲法精神を否定したと非難しました。だが、大韓民国の憲法精神とは何か、そしてこの本のどこでそれを否定したのか、一言も言及しませんでした。代表著者であるイ・ヨンフン教授の著作と講義は、一貫して、この国大韓民国が李承晩建国大統領が明らかにしたとおり個人の根本的(天賦的)自由に基づいて民主共和国として建設されたことを強調して来ました。『反日種族主義』も正にその点を強調しています。また、チョ・グク氏はこの本が日本政府の主張をオウムのように繰り返したと主張しましたが、本のどの部分がそうなのか全く分かりません。私たちは日本政府の見解と関係なく、独自の史料調査と分析に立って自分たちの論旨を展開しただけです。
　 チョ・グク氏は本は読むこともせず、『韓国日報』のあるコラムを引用して、筆者たちが、日帝植民支配期に強制動員と食糧収奪、慰安婦性的奴隷化など反人権的・反倫理的蛮行はなく、多くの若者たちがお金を求めて朝鮮より先んじた日本に対するロマンを自発的に実行しただけだと書いて、乙巳五賊のために弁解したと非難しました。しかし、『反日種族主義』の本のどこにも、日帝植民支配期に反人権的・反倫理的蛮行は無かったという弁護はありません。この本に対する彼の他の言及も、いずれもこのような形で根拠がない誹謗であるだけです。
　　この本『反日種族主義』は既存の韓国人の一般的通念とは異なる新しい主張を入れていますが、これは数十年にわたる筆者たちの研究人生の結果を入れたもので、真剣な学術的議論と批評の対象になるのが当然です。それなのに、チョ・グク氏は何の根拠も無くこの本を「へどが出る」と誹謗し、筆者たちを「附逆売国親日派」と罵倒して、学者としての名誉を大きく傷つけて人格をはなはだしく冒涜しました。これは学問と思想の自由に対する重大な侵害であり、彼のこのような行為こそ大韓民国の憲法精神を否定したものと言わざるを得ません。
　　一般人がこのような誹謗をした場合でもそれに対する法的責任を負うべきですが、ましてソウル大学法学専門大学院の教授であるだけでなく、つい先日まで大統領府の民情首席であったし、現在は法務部長官候補に指名された人がこういう行為をしたことに対しては、より一層厳重な法的責任を負うべきであるので、共同著者6人はチョ・グク候補者を侮辱罪で告訴します。
　2019年8月20日
　『反日種族主義』筆者 イ・ヨンフン、キム・ナンニョン、キム・ヨンサム、チュ・イクチョン、チョン・アンギ、イ・ウヨン


＜コメント＞
　　一度は弁明の機会を与えたのだけれども、チョ・グクさんは反論も何もしなかった(できなかった)から告訴するということなのでしょう。　https://chaamiey.blog.fc2.com/blog-entry-3239.html
　下らない非難をされたことへの単なる意趣返しというのでなく、これで有罪となれば『反日種族主義』という本の評価が高まる効果もありますしね。





　

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イ・チョルスン教授を守らなければなりません
2019.8.18　李承晩TV
https://www.youtube.com/channel/UC0ddvpoS9dg3EFWo62VarOA/community

　『反日種族主義』Bookコンサート(釜山、2019年7月19日)で行った論評のために、釜山大学政治外交科イ・チョルスン教授が大変な苦労をしています。MBC放送の「ストレート」番組でイ教授にインタビューを強要したことを初め、釜山大学の校庭には民主同窓会という名前でイ教授を誹謗して、学長職はもちろん教授職まで辞任しろとのプラカードが16枚も掲げられています。イ・チョルスン教授は1950年代アメリカに対する政策研究でソウル大学で博士号を受けた政治史学者です。膨大な史料を検索しながら韓国政治外交史のパズル組み合わせて来た、本当に韓国で何人もいない学者のうちの1人です。このような政治史学者が、韓国政治の最大の懸案である反日主義問題を扱った本『反日種族主義』に関して論評するのは、この学者の権利であるのみならず義務です。ですから、イ教授のBookコンサート参加は、このような政治史学者としての権利の行使であり義務の履行でした。イ教授はBookコンサートにおいて、慰安婦問題がなぜ1990年代になって登場することになったのかに関する本の記述に共感を表わし、慰安婦運動を主導してきた挺対協は原理主義者、原理主義者集団と見ることができると話しました。ここでタリバンという言葉を使いました。併せて、色々な元慰安婦の証言があるが、数多くの他の事例を見る時、当事者の証言は交差検討されなければならないという発言をしました。
　　このような論評もできないならば、それはヒトラー、スターリン、毛沢東、キム・イルソン治下のような全体主義社会でなくて何でしょうか。自由民主主義社会ならば、反日種族主義の本のように、慰安婦問題に関する既存の通念と異なる見解を出すこともできるのであって、また、そのような見解に対してイ・チョルスン教授のように共感を表わすこともできます。イ教授が全面的に反日種族主義の筆者たちと見解を同じくするのでもないですが、学長職から退けといい、さらには教授を辞めろと強要することは、韓国が全体主義化に進む一つの兆候だと考えます。第2次大戦を起こしたドイツの全体主義も、ヒトラーを支持する大衆の狂気があったので可能でした。釜山大学民主同窓会、釜山大学政治外交科各期同窓会を自称するプラカードに全体主義に進もうとする大衆の狂気を見ます。
　李承晩TVの視聴者の皆さん、今イ・チョルスン教授は途方もない圧迫を受けています。キャンパスのあちこちに垂れ幕が掲げられ、数日後の2学期開講後には学生たちの授業拒否や辞任要求集会が開かれる可能性もあります。そこで、今、イ・チョルスン教授を守らなければなりません。イ・チョルスン教授に対する自称釜山大学「民主同窓会」、「政治外交科同窓会」の非難は学問と思想の自由に対する重大な侵犯です。今回この自由を守ることができなければ、今後誰も『反日種族主義』のような「異見」を出せなくなり、そのような「異見」が出てきた時、それに「同調」できないでしょう。特に、李承晩TVを支持する釜山大学の同窓や釜山・慶南地域の自由市民は、イ・チョルスン教授に対する不当な圧迫に反対して、学問と思想の自由を擁護することに積極的に取り組まれるようお願いします。垂れ幕でも良く、集会でも良く、言論広報も良いでしょう。李承晩学堂はこのことに先頭に立つつもりです。

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　　それから歳月が12年も流れました。私は機会のあるごとに、慰安婦に関する国内外の研究成果を読んで行きました。その間、戦争末期に日本軍人や労務者として行って来た50人余りの人たちにインタビューをして、その過程で慰安婦に関する彼らの記憶を聴取したりもしました。私の主要な研究課題である朝鮮時代の奴婢制に関する研究を推進して、妓生制の実態と本質について知るようになりました。その結果、妓生制こそが軍慰安婦制の歴史的源流だなという考えをするようになりました。また、韓国学中央研究院の古文書調査チームと一緒に古文書を探索して、1943-44年東南アジアのビルマとシンガポールで日本軍慰安所の帳場すなわち管理人として勤めた人の日記を発掘して翻訳、出版したりもしました。慰安所制または慰安婦制と関連して、そのような水準の一次史料が発掘されたのは日本でも無かったことです。
　　私は、その日記を通じて、慰安所の女性が廃業の権利を保有したという非常に驚くべき事実を確認しました。以後、良く知られた元慰安婦文玉珠さんの回顧録を読みながらもその点を確認しました。2017年に大学で定年となった後、私は日本で行われた近代公娼制および慰安所制に関する主な研究成果を全部入手して、細かく検討し始めました。その結果、日本軍慰安婦制は近代日本が運用した公娼制の一環であったという事実を知ることになりました。
　　そのことと別に、私に決定的に影響を及ぼしたのは、1964-67年に作成されたソウル大学保健大学院の学生たちの民間慰安婦と米軍慰安婦の生活実態に関する修士学位論文でした。この論文はそれこそ黄金のような貴重な学術的価値を持っていますが、これまでどの研究者もそれに注目しませんでした。これらの論文と併せて大韓民国政府が毎年作成した「保健社会統計年報」を検討した結果、私は解放後にも慰安婦制が存続したことを確認することになりました。換言すれば、日本軍慰安婦制度は1937-45年だけのことでなく、解放後の民間慰安婦、韓国軍慰安婦、米軍慰安婦の形態で日帝下においてよりもはるかに多くの女性が慰安婦として存続していたし、彼女らの衛生状態、健康状態、所得水準、抱え主との関係などは、公権力の保護を受けることができない中で日本軍慰安婦よりはるかに残酷だったという事実を知ることになりました。
　　この事実は、私にとって、日本軍慰安婦問題を、15世紀まで遡って、国家による、支配身分による、家父長による、男性による、女性の性に対する略取の歴史を全面的に再整理する中でその歴史的位相を正しく再確立する必要があるという研究課題を強く感じさせました。それでまず第一次として、今回出版した『反日種族主義』の本の第3部に掲載した3編の論文を作成することになったのです。
　　研究者に「あなたはなぜ変わったのか」と尋ねるのは正しくないと考えます。私は一生をかけて15-19世紀朝鮮王朝時代の経済史を研究して来ましたが、読む史料の幅が深くて広いほど朝鮮時代に関する私の考えは毎年変わって行ったことを実感しています。歳月と共に、換言すれば史料の発掘と分析と共に、研究者は変化して行きます。変化しなかった研究者は真の意味の研究者では無いかも知れません。ただし、変わる過程を細かく記録して明らかにする必要があります。それを隠しては困ります。他人に混乱を与えるためです。何の政治的意図があるのかという誤解も受けることになります。私は今回の本で私が変わることになった事情を詳しく説明しました。以前には吉見教授の性的奴隷説を採用したが、今見れば問題が多い、日本軍慰安婦は基本的に廃業の権利と自由を保有していた、そのような理由から性的奴隷と規定することはできない。吉見の学説は間違っていたようだ、という私の新しい立場を明確に明らかにしました。
　　おそらく、慰安婦性的奴隷説を国内で公開的に否定した研究者は私が最初ではないかと考えます。慰安婦が官憲によって強制的に引きずられて行ったり拉致されたという従来の通念を否定したり修正するには、世宗大学のパク・ユハ教授という方が大きな役割をしました。正にその主張のために名誉毀損の疑惑で裁判まで受けている実情です。パク・ユハ教授が裁判所に提出した膨大な資料を検討すれば、慰安婦を官憲が強制的に引っ張っていったという通念は、日本では否定されて既に長く、国内でもこれ以上それほど強く主張する研究者はいなくなった実情であることを知ることができます。私は、パク・ユハ教授の後に続いて慰安婦=性的奴隷説を否定した最初の研究者になったようです。
　　この二つの新しい学説と主張によって、日本軍慰安婦問題に関する再検討はほとんど不可避になったと考えます。私をここまで引っ張って来たものは、ただ史料に忠実で歴史の実態をあったそのままに明らかにするという研究者の基本姿勢、それ以上でも以下でもありません。私に最も頻繁に投げかけられた二番目の質問に対する私の回答は以上のとおりです。『反日種族主義』第3部を読みながら、私の回答がどれくらい率直なものか、ひょっとして何か偽善や矛盾を抱えてはいないか、検討していただければ感謝します。

MBC記者との問題に関して
　　最後に、本が出版された後に公営放送との関係で生じた、あまり芳しくない事件について説明します。本が出版されてから今で一ヶ月半です。その間、関連の学界や研究団体や運動団体から公式の反応や個別研究者の批評が提出されたことはありません。ですが、遠からず大きな論争が広がらざるを得ないと考えます。私たちの主張を放置したまま既存の歴史教育をそのまま継続することはできず、既存の慰安婦運動を継続して行くことはできないからです。既に色々な研究者や研究団体が私たちの本を批判するための学術的対応を始めたという消息を聞いています。これは非常に鼓舞される現象だと考えます。私たちも、本が出版された後、韓国史の研究者たちと正義記憶連帯(旧挺対協)に対して何回も公開討論の必要性を想起して促したところです。
　　このような状況において、新聞と放送がなすべきことは明白だと考えます。学界や関連団体の動向を取材して報道したり、あるいは関連の研究者を招いて賛否の公開討論会を開催してこれを全国民に公正に報道することです。私は、マスコミが直接賛否批評の当事者として立ち上がって自身の意見を強く主張するのは正しくないと考えます。言論に従事する方々が学術的に、あるいは政治的に、非常に複雑で微妙な問題を専門的に扱うほどの訓練を受けたり関連の研究成果を蓄積した状態では無いためです。
　　それにも拘わらず、去る7月22日、MBCは「ストレート」という番組で、私たちの本『反日種族主義』を指して「親日派勢力が作った本で、解放後に親日派を完全に清算できなかったのでこのような本が出て来る」という趣旨で非難しました。ゲストとして招待されたある人は、まだ本を読んでいないが本のそういう性格は明らかだと断言しました。
　　そういうふうに私たちの本を放送で口を極めて非難したMBCは、その後、Eメールと携帯電話文字を通じてインタビューを執拗に要請して来ました。インタビューの趣旨や質問の内容を丁重に明らかにした公文書を送って来たことはありません。さらに、私たちの共同執筆者の特定人が特定の場所に特定の時刻に出て来るものと知って、路上で待ってインタビューを強要したりもしました。そうするうちに、去る8月4日の日曜日の朝、私のアパート付近で既に良く知られた事件が発生しました。私は溜まった仕事を処理するためにラフな服装でアパートの前を出たところで、待機していたMBCの記者からインタビュー要請を受けました。私は断りましたが、記者はずっとマイクを突きつけて私に付いて来ました。私は、一歩遅れてカメラ記者が私を撮影している事実を認知しました。カメラを片づけろと強く要求しましたが、黙殺無返答でした。私の私生活と人格権と肖像権が露骨に無視されるその場面で私は怒りを爆発させ、記者のマイクを叩き落とし、さらに彼のほおを叩きました。
　　振り返って見れば、私が記者のほおを叩いたのは、私がもう少し円熟した人格だったら避けることができた、よろしくないことでした。個人的にはその記者に謝罪の言葉を伝えようと思います。しかし、再び振り返って見れば、相手方の同意を得ずにマイクをずっと突きつけたりさらに撮影まですることは、やはり決して正当化されないと考えます。それもやはり一つの不法であり暴力であるのは同じだと考えます。私は、私の私生活と人格権と肖像権を露骨に無視する処置に最小限の正当防衛をしたと考えます。
　　私が既に2週間も過ぎたこの事件を再論するのは、放送会社が守らなければならない正しい取材活動の姿勢と報道の公正な基準に関して、もう一度国民の皆さんの世論を喚起するためです。私たちの共同著者が長い間研究をして来た結果として出版した、それなりの確信と勇気が無ければ簡単には出版できない、詳しく調べれば高度な水準の学術書に対して、そして関連の学界がまだいかなる反応も出していない状況で、この問題に関して専門的識見を保有していない放送会社のPDと記者たちがむやみに自身の先入観を国民の世論であるように装って猛烈に誹謗することができるのか、そのような資格があるのかという点です。その点を最後に喚起して、これまで私たちの本を読んで積極的に同感し、支持してくれた数多くの読者の皆さんに感謝の気持ちを表わそうと思います。ありがとうございます。

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『反日種族主義』 読者の皆様に申し上げる言葉
2019年8月16日 イ・ヨンフン／李承晩学堂校長、前ソウル大学経済学部教授
https://www.youtube.com/watch?v=snNpj_7IDuM&t=1059s

　　皆さん、こんにちは。 去る7月初め私と同僚研究者5人は『反日種族主義』という本を出版しました。今日、韓国の民族主義は、いっそ種族主義だと言うのがより適合するほど健全な愛国心を欠如した中で、対外認識が不均衡的で、歴史認識が非科学的で、無条件の反日敵対感情に捕らわれていることを指摘した内容でした。本が出版されて以来今まで1ヶ月半月の間、大小の論議が絶えませんでした。多くの記者が代表著者である私に質問を投げかけました。それに対して何度も返事を差し上げましたが、同じような質問が繰り返されるので、この席を借りて最も頻繁に投げかけられた代表的な質問二つに対して公開的にご説明申し上げることにします。
　　最も多く受けた質問は、なぜ日帝の植民地支配が持つ収奪性を否定するのか、その政治的意図は何かというものです。実は、このような質問は私の人生において数多く訊かれたことです。日帝が朝鮮を併合して支配したのは、将来、朝鮮を永久に日本領土の一環として編入して同化させる目的によるものでした。このような支配の目的を達成するために、総督府は日本の法と制度と機構を朝鮮に移植しました。それでこそ朝鮮を永久に同化させられるからです。移植された法、制度、機構を土台にして朝鮮に対する日本の投資が進められました。初めには財政投融資が中心でしたが、1930年代以後になると民間資本が投資の中心をなしました。それによって、植民地朝鮮では資本主義あるいは市場経済体制が発達しました。朝鮮と日本は一つの単一市場として完璧に統合されました。ますます多くの投資が行われて、朝鮮の農地を開墾して、朝鮮の鉱山を開発して、各産業の工場を建てました。そのために鉄道、また港湾、逓信などの社会間接資本も活発に建設されました。その結果、ますます多数の朝鮮人が日本人農場主の小作農として、日本人鉱山主の鉱夫として、日本人工場主の賃金労働者として抱き込まれて支配されました。
　　以上がこれまで私と同僚研究者が細かい研究を実証的に通じて明らかにしたことです。世間ではこれに対して植民地近代化論と言って私たちを批判してきました。ところで、私は去る2007年に出版した『大韓民国の物語』という本でその批判に対して次の通り答えたことがあります。

　「ところで、そのような形の経済成長が続けば結局どうなりますか。朝鮮の土地と資源と工業施設はますます日本人の所有になりますね。正にそれが真の意味の植民地的収奪です。奪って行ったのではなく、投資をして、韓半島の土地と資源と色々な施設を日本人の所有に作り出すのです。その点で同化政策に伴う実質的な収奪の恐ろしい結果を見ることになります。この点を明確にする必要があります。植民地近代化論と言えば、人々は日帝の朝鮮支配を美化すると感じていますが、とんでもない話です。真の意味の収奪と差別がいかなるメカニズムを通じて広がったかを正しく見ようというのが植民地近代化論です。」

　　その上で、次のとおり述べました。「ところで、植民地近代化論はこのような日本帝国主義に対する批判だけに留まりません。帝国主義の支配が法と制度と市場を通じたものであるだけに、それは新しい人間と社会原理の新しい文明が移植されて、伝統と衝突して、接合して、それなりの形態として定着する過程でした。その点を同時に見ようということが植民地近代化論です。なぜそのように見なければならないのでしょうか。正にその過程で朝鮮人自身が自ら変わっていたためです。彼らは時代の変化に積極的に対応して、自分を近代人として開発して行きました。植民地の経済規模が大きくなる過程で日本人との差が広がっていましたが、朝鮮人の所得も大きくなって行きました。本来、そのようなそれなりの文明能力の伝統文化でした。その点をむやみに過小評価しては困ります。」

　　以上のように、私は日本の植民地支配の収奪性を否定したり支配の正当性を主張したりしません。そのような趣旨の発言をしたり文章を書いたことはありません。収奪の体制的原理と構造的様相を総体で見ようという趣旨でした。本来、収奪という言葉には開発という意味が含まれています。英語でexploitationと言えば絞り取るという意味もありますが、開発する、活用するという意味も同時に含まれています。日帝の支配はあくまでも収奪ですが、コインの表面裏面と同じ関係で開発の効果を含んでいて、正にその過程で伝統朝鮮人は近代韓国人に変貌して来たのです。
　今まで私が批判してきたことは、そして私たちの共同著者6人が『反日種族主義』という本を通じて指摘したことは、既存の歴史教科書、教養書、小説、映画などなどがひたすら日帝の野蛮的略奪性だけを強調、浮び上がらせて来たという点です。何の代価も支払わないで、銃刀を前面に出して、土地と食糧と労働力と女性の性を略奪して略取したと言っているのではないですか。
去る60年間、歴史教科書の植民地期に関する叙述が基本的にこのような略奪説に基づいていることは、どうしても否定することは大変です。少しずつ改善されて来たことはありましたが、今でもそういう叙述の基底では本質的な改善は無いと言えます。 しかし、略奪説は事実ではありません。私どもの共著者などはその点を批判したし、本を購入した少なくない皆さんがその点で大きな衝撃を受けたと告白しておられます。
　　略奪説のより一層大きな問題は、収奪の他の一側面である開発、すなわち日帝の抑圧と差別にもかかわらず、私たち韓国人が近代人として自分を変貌させて来た歴史を見のがしたり歪曲するという点です。私たち韓国人と韓国社会はいつから近代人と近代社会に変貌したのかという問題意識は、歴史教科書で根こそぎ抜き去られてている実情です。ひたすら日帝に武装で抵抗した独立運動の歴史だけがその時代の歴史だと教えています。それが重要な歴史であることは事実ですが、大多数の韓国人が近代教育制を通じて、近代官僚制を通じて、近代司法制を通じて、近代市場制を通じて、自らを近代人に開発させてきた歴史もやはりそれに劣らず重要だと考えます。なぜそうなのでしょうか。正にそういう文明史的転換を土台として、以後の大韓民国という近代国民国家が立てられたからです。
　　解放以後、北韓の共産主義者たちは、その全てのものを日帝が支配の目的で植え付けたものとして破壊したり解体してしまいました。しかし、私たちの大韓民国の建国勢力はそれを継承、発展させました。既に私たちが主導的に継承して、私たちの実情に合うように変容した以上、それはもはや日帝が残したものではないのです。それは世界史的に見て、近代西ヨーロッパで発生した近代文明でした。去る70年間、大韓民国が世界の色々な後進国が羨む大きな成功を成し遂げたのは、正にこのように私たちの意志と選択で近代文明を受け入れ、継承、変容、発展させたためです。このような私たちの主張を指して、いわゆる左派勢力は日帝の植民地支配を美化すると罵倒していますが、私は反日種族主義の浅はかな攻勢に過ぎないと考えます。その全てのものを殴って壊した北韓は、その後どうなりましたか。朝鮮王朝の国家的奴隷制や国家的農奴制に回帰してしまったことは誰も否定できない歴史の真実だと考えます。
　　次に、私に頻繁に投げかけられた二番目の質問は次のとおりです。「あなたは2004年MBC深夜討論に出て日本軍慰安婦を公娼と言ったし、それによって大騒動が起きると謝罪声明を発表して、相手方を訪ねて行って謝罪までしたではないか。 その時発表した声明書を見れば、日本軍慰安婦を性的奴隷と言ったではないか。ところがなぜ今になってその時と違った主張をするのか」というものです。何日か前にJTBCでもそのような趣旨で私を批判したことを知っています。
　　2004年のその事件の経過について、今ここで私が説明するのは時間の浪費でしょう。私はそれに関して少しも隠すことなく、当時の経過を2007年『大韓民国の物語』という本で説明しました。その本で、私は「日本軍慰安婦問題の実体」、「その日、私はなぜそのように言ったのか」という二つの章を置いて、日本軍慰安婦問題に関する私の理解と立場を叙述しました。それと共に、慰安婦問題の研究を主導して来た日本の吉見義明という人の学説を採用して、日本軍慰安婦制は日本軍の戦争犯罪であり、慰安婦は日本軍の性的奴隷だったと定義しました。
　　当時大きな騒乱が起こったのは、政府が主導する親日反民族行為清算の方式に問題があるという私の主張をめぐって討論の席上で誤解が発生したためです。言い換えますと、慰安婦それ自体に対しては、私は私独自の主張を広げる研究成果を保有した状態ではありませんでした。その3年後に『大韓民国の物語』という本を出版したときもその状態は同じで、それで慰安婦問題に関して国内外の通説を代表する学説を採択して慰安婦問題の歴史的性格に関する私の立場を整理したわけでした。

(続く)

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『反日種族主義』イ・ヨンフン　相次ぐ告発……警察に続いて検察にも
ソウル中央地検刑事部配当…出版物による名誉毀損疑惑
告発人側、「虚偽の事実で慰安婦、強制徴用被害者の名誉を毀損」

韓国日報　2019.08.15
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201908151887747802?did=NA&dtype=&dtypecode=&prnewsid=

　植民地近代化論を主張して、先月、新刊『反日種族主義』を出版して論難を起こしたイ・ヨンフン前ソウル大学教授が、警察に続いて検察にも告発された。
　　市民団体「積弊清算国民参与連帯」と「にせニュース国民告発人団」は、イ教授を14日出版物などによる名誉毀損の疑惑でソウル中央地検に告発したと明らかにした。この事件は、15日、刑事1部(部長ソン・サンホン)に配当されたと把握された。彼らは、イ前教授が金洛年東国大学教授など共同著者5人と先月10日に出版した『反日種族主義』で、「日帝強占期に朝鮮婦女子を慰安婦として強制連行したことは事実でなく、強制徴用も虚構」と書いた部分などに言及して、「歴史を否定、歪曲して根拠のない虚偽事実で(日本軍慰安婦、強制徴用などの)被害者の名誉を傷つけた」と主張した。
　　先立って、イ前教授は、去る13日、別の市民団体である「愛国国民運動大連合」から虚偽事実流布による名誉毀損疑惑でソウル九老警察署にも告発されたことがある。この団体はチュ・オクスン オンマ部隊代表も共に告発した。この団体は、イ前教授が去る6日、ユーチューブ「李承晩TV」で「(自身は)親日派と関係が無く、むしろ臨時政府を事実上最後まで守ったチャ・リソク先生は私の外曽祖父」とした発言を指して、「イ前教授が自身が独立有功者の子孫だと虚偽主張した」と告発理由を明らかにした。
　　イ前教授が代表著者である『反日種族主義』は、日本の植民支配と親日清算、日本軍慰安婦、独島領有権問題などを扱っている。この本で、彼を含む著者たちは、日帝植民支配期の強制動員と食糧収奪、慰安婦性的奴隷化など反人権的・反倫理的蛮行は無く、多くの若者たちが金を求めて朝鮮より先んじた日本に対する「ロマン」を自発的に実行しただけだと主張した。
　　イ前教授が校長である「李承晩学堂」のホームページ公示事項に、彼は「ソウル大学名誉教授」と表記されているが、実際は名誉教授ではないとの事実が知られて論難も起きている。ソウル大学によれば、2002年6月から2017年2月までソウル大学で経済学科教授として在職したイ前教授は、専任教員として15年以上在職しなければならない名誉教授の資格要件に符合しない。ソウル大学側は、イ前教授の詐称の有無を調べている。


＜コメント＞
　　歴史の解釈で意見が違うと、論争するのではなくて刑事裁判に持ち込んで押さえ込もうとする、韓国人たちの発想の典型的な現れ。『反日種族主義』の本を狙ってそういう動きが出るのは予想されたことで、これは避けて通れない関門。韓国の司法はデタラメだし、しかも法務部長官はこの本に「反吐が出る」と罵詈雑言を浴びせたチョ・グクという人物だから、負ける可能性もけっこうあるだろうが、裁判での勝ち負けよりも、この本によって多数の韓国人たちが目覚めつつあることのほうが重要。



　

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